中国当局は、日本で自国民が催涙スプレーをかけられ、強盗の被害に遭ったとして、日本旅行の自粛を再三勧告した。最近、東京都心で発生した数億円規模の現金強奪事件を契機に、中国の「日本危険論」が再燃しているとの分析が出ている。
中華人民共和国駐日本国大使館は30日、WeChatの公式アカウントを通じて「29日夜、東京の上野付近で中国国籍者1名が催涙スプレー攻撃を受け、スーツケースを強奪された」とし、「日本訪問を再度慎重に検討するよう」呼びかけた。大使館は「容疑者は逃走中で、日本の警察に在日中国人の生命と財産の保護を要請した」と明らかにした。
朝日新聞などによると、事件は東京都台東区のJR御徒町駅付近で発生したという。3人組の強盗は、日本人3名と中国人2名が現金の入ったスーツケースを車に積み込もうとしていた隙を狙って犯行に及んだ。この過程で、中国国籍の40代男性1名が催涙スプレーを浴び、約4億2,300万円が入ったスーツケースが強奪された。被害を受けた中国人は「現金を羽田空港まで運ぶ仕事を任されていた」と証言したという。
事件直後、近くで車両が歩行者をはねて逃走する事故が発生し、その後、青色の小型乗用車が放置された状態で発見された。警察は組織的犯罪の可能性と空港事件との関連性を捜査中だ。実際、数時間後には羽田空港の駐車場でも現金1億9,000万円を所持した男性がトウガラシスプレー攻撃を受ける事件が発生した。ただし、この事件で現金は奪われなかった。
中国外交部は、26日にも春節（旧正月）連休を前に、「日本社会全般で治安不安が続き、中国人を狙った犯罪が頻発している」として、日本旅行の自粛を勧告していた。中国は公式には自国民の安全を理由に挙げているが、これは2025年11月の高市早苗首相の「台湾有事への介入」発言以降、悪化した日中関係の延長線上にあるとの見方が優勢だ。
実際、中国はその発言以降、日本のアニメの公開延期、日本人歌手の公演中止、日本産水産物の輸入再開保留など非公式な圧力を続けてきた。最近では、航空会社が日本路線の航空券の無料払い戻し・変更期限を10月末まで延長すると発表した。
このような流れの中で、中国人の海外旅行需要は日本から韓国へとシフトする傾向にある。市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスク（CTD）は、今年の春節連休（2月15日～23日）期間中に中国人観光客23万～25万人が韓国を訪れると予測した。これは去年より50％以上増加した数値だ。
CTDは「日中関係の冷却化、韓国の中国人団体観光客への査証免除、韓国ウォン安、韓流人気などが複合的に作用した」と分析した。一方、日本を訪れる中国人観光客は前年比60％以上減少すると予想された。航空データ分析会社シリウムによると、春節期間の韓中航空路線は前年より約25％増加し1,330便に上る一方、日中定期航空便は48％急減し800便余りにとどまる見込みだ。
外交筋は「東京の強盗事件自体は刑事事件だが、中国当局がこれを対外メッセージとして積極的に活用している」とし、「春節を前にした旅行需要と日中対立が絡み合い、『日本回避、韓国選好』現象が当分続く可能性が高い」と述べた。
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