米国のドナルド・トランプ大統領が自身の納税申告書が無断で流出したのを防げなかったとして、米内国歳入庁（IRS）と米財務省に数十億ドル規模の損害賠償請求訴訟を起こした。Newsisの報道によると、CNNやBBCなどによれば、トランプ大統領は29日（現地時間）、自身とトランプ・オーガナイゼーションの納税申告書がIRSの元職員によって無断で流出したとして、100億ドル（約1兆5,477億円）規模の損害賠償を請求したという。
今回の訴訟は大統領職務とは無関係な個人資格でフロリダ連邦裁判所に提起された。トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏も共同原告として参加した。原告側は、IRSの元契約職員のチャールズ・リトルジョン被告がトランプ大統領一家の納税申告書を不法に入手し、ニューヨーク・タイムズ（NYT）やプロパブリカなど、いわゆる左派傾向のメディアに流出させたと主張している。
リトルジョン被告は2024年、トランプ大統領をはじめとする富裕層数千人の納税申告書を無断公開した容疑で懲役5年の判決を受けた。原告側の弁護団は、リトルジョン被告が職員と同様に納税情報へのアクセス権を持っており、IRSは既に警告を受けていたにもかかわらず長期間セキュリティの脆弱性を放置したとし、IRSなど関係機関も法的責任を負うべきだと主張した。IRSは納税履歴などの機密情報が外部に公開されないよう保護し管理する義務があるにもかかわらず、必要な予防措置を講じなかったという意味だ。
弁護団は、「IRSは元職員が政治的動機でトランプ大統領一家の私的情報を左派傾向のメディアに流出させるのを放置した」とし、「その情報は数百万人に不法に公開され、トランプ大統領は米国と米国民に対して過ちを犯した者たちに最後まで責任を問う」と述べた。
2016年の大統領選を前に、当時大統領候補だったトランプ氏は税務調査を受けているという理由で納税申告書を公開しなかった。約50年ぶりに納税資料を公開しなかった大統領候補だった。2020年にトランプ大統領が再選を目指した際も同様の立場だったが、その年の9月、大統領選の2か月前にNYTなどがトランプ大統領の納税申告書を大々的に分析した記事を報じ、論争を引き起こした。
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