「高市首相、勝利は確実か」

自民党が今月8日に行われる衆議院議員総選挙で圧勝するとの世論調査結果が出て、大規模な財政支出と減税を柱とした現政府の政策基調が続く可能性が高まった。

朝日新聞が2日に発表した世論調査によると、高市早苗総理が率いる自民党は全465議席のうち過半数（233議席）を大きく上回る議席を確保する見込みだという。これは現在の自民党の議席数198議席から大きく増加した数値だ。連立パートナーである日本維新の会を含めると、与党は約300議席に達するとの予想が出ている。

自民党が予想通り勝利すれば、高市総理の党内掌握力は一層強化される見込みだ。同時に、大規模な支出と減税を中心とした拡張的財政政策に推進力が付くことで、日本の財政健全性への懸念や国債金利上昇圧力も高まるとの観測が出ている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「自民党の圧勝は高市総理の権力基盤を固める結果につながる」とし、「市場は消費税減税を含む積極的な財政政策が本格化する可能性を高く見ている」と述べた。

このような見通しの中で、この日日本国債金利は上昇した。選挙後に政府が大規模な財政支出と減税政策を推進する動力を確保すると投資家が予想をしたためだ。

一方、第一野党である中道改革連合は苦戦が予想される。朝日新聞は中道改革連合が現在保有する167議席のうち半分近くを失う可能性があると伝えた。

現在の与党連合は衆議院では僅かな過半数を維持しているが、参議院では依然として少数派だ。高市総理は先月衆議院を解散し、今月8日に早期総選挙を宣言し、拡張的財政政策による景気刺激に対する国民の信任を問うと述べた。