ロシア政府は、今後の露韓関係は韓国がウクライナへの致死性兵器供与を巡るレッドラインを守るかどうかに直結すると表明した。ウクライナに致死性兵器を支援すれば一線を越えたと見なし、両国関係が破綻しかねないとの警告といえる。
ロシア外務省は2日（現地時間）、朝鮮半島情勢に関する報道機関の質問への回答を公式サイトに掲載し、ロシアの国益を踏まえて韓国との今後の関係方針を構築するとした。その上で、韓国が西側の対ロシア制裁に追随することを拒み、ウクライナへの致死性兵器支援に関してレッドラインを順守するかどうかが重要だと主張した。
また、両国関係は前政権の非友好的な対応で大きく悪化したとも指摘した。現政権は貿易や経済を含む関係正常化への意思を示しているものの、具体的な措置はウクライナ情勢の解決を含む外部条件の形成と結び付けている、という見方も示した。
露韓関係は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、西側が発動した対ロ制裁に韓国が加わり、ロシアが韓国を非友好国に指定したことで冷え込んだ。さらに2022年末には、ウクライナ支援で弾薬が不足した米国に対し、韓国が砲弾10万発の輸出を決めたことで、迂回支援だとの議論も広がった。米国が韓国から調達した砲弾を穴埋めに回し、手持ちの弾薬をウクライナへ回せるのではないか、という指摘が背景にあった。
ジョー・バイデン政権下では、韓国は米側からのウクライナ向け武器支援の圧力を受けやすい状況に置かれていた。ただ、昨年1月のトランプ大統領就任後、ウクライナ支援を巡る米政権の姿勢が大きく転じ、韓国側の負担感は相対的に和らいだとも伝えられている。
ウクライナ駐留の外国軍は合法的な攻撃目標
一方、ロシア外務省はこの日、セルゲイ・ラブロフ外相の発言を引用し、ウクライナに駐留する外国軍は合法的な攻撃目標になると強調した。西側諸国の部隊や施設、倉庫などのインフラをウクライナに配置する行為は容認できず、ロシアの安全保障に対する直接の脅威となる外部介入と見なす、とも付け加えた。さらに、ドイツ軍を含むあらゆる外国軍がウクライナに配置される場合、ロシア軍の正当な攻撃対象になる点を理解すべきだと主張した。
これは、先月にイギリスやフランスなど欧州諸国が、停戦後のウクライナに欧州主導の多国籍部隊を配置する方針を決めた動きも念頭に置いた発言とみられる。ロシアは、外国軍のウクライナ駐留を黙認しない立場を一貫して示してきた。
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