米ワシントンの外交・安保シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は2日、中国が黄海の暫定措置水域（PMZ）に一方的に設置した深海養殖施設（構造物）2基、「深藍（シェンラン）1号」と「深藍（シェンラン）2号」が、現在も同海域で稼働していると明らかにした。
一方、先月の韓中首脳会談を受けて中国側が移動を約束した管理プラットフォーム「アトランティック・アムステルダム（Atlantic Amsterdam）」については、PMZを離れ、31日に約250km離れた中国・威海（ウェイハイ）の造船所へ到着したことが、衛星画像で確認されたという。CSISは、それでもPMZ内の構造物に関する中国政府の公式見解は変わっていないとし、稼働が続く深藍1・2号を巡る疑問は残ったままだと指摘した。
問題視されてきた構造物は、中国が石油掘削船を改造して造ったもので、ヘリコプターが着陸できることから、将来的に軍事目的へ転用される恐れがあるとの懸念が強かった。中国外務省は最近、曳航作業を公式に認めたものの、移動の理由については外交上の配慮や韓国側の要請によるものではなく、経営上の発展需要に基づく企業の自主的判断だとして、政治的な意味合いを否定した。今後、黄海で境界線を巡る摩擦が起きた場合に不利になりかねないとして、政府の公式判断ではないという立て付けを確保する狙いがあるとの見方も示されている。
中国は、黄海の構造物は国際法上問題がないと主張してきた。ただ、米政界では、東シナ海、南シナ海、台湾海峡に続き、黄海でも中国が「内海化」を進めているのではないかという警戒感が根強い。CSISも、韓国政府が今回の動きを歓迎したとしても、構造物を巡る中国の公式見解は変わっていないと述べた。
韓国大統領府は、イ・ジェミョン大統領の訪中を機に中国が構造物の一部を移すことについて、意味のある進展として歓迎する立場を示していた。CSISは今回の曳航が、韓国側にとって最も差し迫った懸念を和らげたと評価しつつ、PMZで稼働を続ける深藍1・2号は依然として焦点だとみている。
深藍1号はサーモン30万匹を同時に養殖でき、深藍2号には国有企業が持ち分を持つとされる。さらに、そこで養殖したサーモンが実際に商品化されていることから、中国側が撤去に消極的になる可能性が高いとの見立ても示された。
CSISの韓国担当であるビクター・チャ氏は昨年12月、2018年以降、中国がPMZの内部および周辺に、事前協議なしでブイ13基、養殖施設2基、統合管理プラットフォームを設置したと指摘した。その上で、米国は中国の「段階的な主権拡張」を、インド太平洋の同盟国を意識した別のグレーゾーン戦術の事例として位置づけるべきだと主張した。
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