米連邦準備制度（FRB）の新議長にケビン・ウォーシュ氏が5月に就任した場合、ニューヨーク株式市場が大幅に下落する可能性があるとの警告が出た。
2日（現地時間）「ブルームバーグ通信」によると、バークレイズのアレクサンダー・アルトマン株式戦略責任者は報告書で、「1930年以降のデータを分析した結果、新任FRB議長就任後最初の6か月間でS&P500指数は平均16％下落した」と指摘した。バークレイズの分析では、株価下落は就任1か月目に平均5％、3か月目に12％、6か月目に16％と、時間の経過とともに拡大する傾向があるという。
アルトマン氏は、「市場は現在、ウォーシュ氏を指名しているのが『タカ派（金融引き締め志向）』かどうかを注視しているが、真の試練は彼が5月に就任してから始まる」と述べ、「歴史的に株式市場は、新任FRB議長就任後の最初の6か月間でその手腕を試す傾向がある」と説明した。
先週、トランプ大統領がジェローム・パウエル現FRB議長の後任としてウォーシュ氏を指名すると、米国株式市場は下落傾向を示した。ウォーシュ氏は2006～2011年のFRB理事在任中、代表的なタカ派とみなされていたが、最近ではトランプ大統領と歩調を合わせて金利引き下げを公然と主張してきた。
一方で、FRBの貸借対照表（保有資産）の縮小や経済モデルの再検討を強く求めており、市場の不確実性は依然として残っている。
ウォール街の専門家たちは、特にウォーシュ氏の「貸借対照表縮小」の方針に注目している。CIBCキャピタル・マーケッツのクリストファー・ハーベイ株式戦略責任者は、「FRBが保有資産を縮小すれば金融システムの流動性が低下し、株式などのリスク資産に打撃を与える可能性がある」と懸念を示した。
一方、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、「ウォーシュ氏の『貸借対照表タカ派』の性向は、急騰する金価格を抑え、米ドルを支える役割を果たす可能性がある」と指摘し、「これはむしろ、広範な政策目標を達成するための時間を稼ぐポジティブな効果につながるかもしれない」と分析した。
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