最近の主要暗号資産の暴落により、2022年のFTX取引所破綻後に訪れた「暗号資産の冬」が再び到来していると、米「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が5日（現地時間）報じた。
ドナルド・トランプ米大統領がアメリカを暗号資産の首都にすると政策的支援を惜しまない姿勢を見せているが、ビットコイン価格はトランプ大統領再選直前の水準よりも下落した。
周期的に訪れる暗号資産の冬は、すでに深刻化している。
ビットコインは1枚当たり6万4,000ドル（約1,003万円）未満となっており、これは昨年10月の最高値からほぼ50%下落した水準だ。イーサリアムとソラナも先週より30%以上暴落した。
主要暗号資産企業の株価も急落した。膨大な量のビットコインを購入してきたマイクロストラテジー社は、トランプ大統領が当選直後、アメリカを「世界の暗号資産の首都」にすると約束した2024年11月以降、75%下落した。
今回の暗号資産の冬は昨年末、高リスク取引方式が突如として市場危機を引き起こしたことで始まった。
株式市場で大型テクノロジー株が暴落したこともビットコインの暴落に影響を与えた。
ニーダムのアナリスト、ジョン・トダロ氏は「暗号資産はテクノロジー株と同様の動きを示してきた」と指摘した。
暗号資産が暴落する中、この日上場企業の暗号資産取引所ジェミニが全従業員の25%を解雇し、イギリス、欧州連合（EU）、オーストラリアでの事業を終了すると発表した。
2008年にビットコインが誕生して以来、暗号資産業界は好況と低迷を繰り返してきた。
2024年12月にビットコイン価格が10万ドル（約1,568万円）に達し、業界は暗号資産市場が安定期に入ることを期待していた。また、トランプ大統領が暗号資産規制の緩和を公言し、そのまま暗号資産帝国を構築する中、一部ではビットコインが25万ドル（約4千万円）に達すると予想された。
しかし、昨年秋から暗号資産業界は厳しい局面を迎えている。
昨年10月、トランプ大統領の関税賦課など広範な経済の流れによって価格下落が始まると、借金をして暗号資産に投資していた投資家たちが大規模に売却し、暴落した。
トランプ一家も例外ではなかった。トランプ一家傘下の一つが開発した暗号資産WLFIの価格が昨年9月末以降約50%下落した。トランプ大統領の息子らが創設したビットコイン採掘会社アメリカン・ビットコインも株価が急落した。
先月も暗号資産業界が数か月間ロビー活動を行ってきた業界寄りの暗号資産規制法案の制定努力が突如中断され、状況が悪化した。
連邦政府が業界を救済する可能性は低い。スコット・ベッセント財務長官が4日、議会公聴会で政府が価格下落を防ぐためにビットコインを購入するよう命じる権限がないと明らかにした。
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