「お前ら、全員イラン裏切れ」──イラン取引国すべてを標的にしたトランプ“関税制裁”が幕開け

ドナルド・トランプ米大統領が、事前に予告していた通り、イランと取引する国に対して追加関税を課すよう正式に指示したことが分かった。

「聯合ニュース」によると7日、トランプ大統領は6日（現地時間）、「イランによる米国への脅威の解消」と題する大統領令に署名した。

今回の命令の骨子は、イランと取引を行う第三国の製品が米国に輸入される際、追加関税を課すというものだ。

大統領令では、命令の発効日以降、イランから直接または間接的に商品やサービスを購入・輸入、あるいはその他の方法で取得する国の製品が米国に入る場合、25％などの追加的な従価関税を適用できるとしている。

イランと取引する国のリストは、商務長官が調査を通じて決定するよう指示された。商務長官はその後、国務省、財務省、国土安全保障省、米通商代表部（USTR）と協議した上で、関税を課すかどうかを判断する。

トランプ大統領には、各国にイランとの取引を断たせることで、すでに深刻な経済難に直面しているイランをさらに追い込む狙いがあるとみられる。

特に今回の措置は、米国とイランが核問題を巡る協議を再開した直後に打ち出された点で注目されている。対話を進める一方で、圧力を強める姿勢を鮮明にした形だ。

米国とイランは同日、オマーンの首都マスカットでイラン核問題について協議を再開した。昨年6月、イスラエルと米国が相次いでイランの核施設を空爆し、対話が中断されてから約8カ月ぶりとなる。