「韓国は米企業を差別するな！」トランプ側近の米議員、下院のクーパン調査を擁護

米国のドナルド・トランプ大統領の側近とされるウィリアム・F・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州）が米下院のクーパン（Coupang）問題調査を擁護した。

ハガティ議員は9日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」で、米下院司法委員会がCoupangに対する韓国政府の不公正な待遇を問いただし、クーパン韓国法人の暫定代表であるハロルド・ロジャース氏に送った召喚状を共有した。彼は「米韓経済関係の強力な支持者として、我々の貿易パートナーが常に米国企業を公正かつ差別なく扱うことを期待する」とし、今回の調査が「重要で時宜を得た質問を提起している」と述べた。

ハガティ議員はトランプ政権1期目に駐日米国大使を務めるなど、トランプ大統領と近い政治家と評価されており、米国政界のクーパン関連の問題提起に加わった。クーパンは大規模な情報漏洩事件以降、韓国政府と国会から全面的な調査を受けており、本社がある米ワシントンD.C.で積極的なロビー活動を展開している。韓国政府が米国の電子商取引大手であるクーパンを差別的に扱っているというのが要点だ。

これに米国のJD・ヴァンス副大統領を含む多くの政界人士が直接的・間接的にクーパン問題に懸念を表明し、最近下院司法委員会はロジャース代表に証言と韓国政府との通信記録を求め、正式に調査に着手した。米連邦選挙委員会（FEC）が公開した寄付履歴によると、今回懸念を表明したハガティ議員も昨年5月に「Coupang, Inc. Company PAC」から二度にわたり5,000ドル（約77万7,874円）を寄付された。