「半導体生産能力の40%を米国に移転しろ」という米国の要求に対し、台湾が強く反発している。8日（現地時間）、台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）はCTS TVとのインタビューで、「台湾の半導体生産能力の40%を米国に移転することは不可能だ」と述べた。
鄭副院長は「数十年かけて構築された台湾の半導体エコシステムは移転できないと米ワシントンに明確に伝えた」とし、「台湾の半導体エコシステムは引き続き成長し、半導体業界も国内投資を継続する」と強調した。また「対米投資拡大など海外展開は、台湾に確固たる基盤を置き、国内投資を持続的に拡大するという前提の下で行われている」と付け加えた。事実上、米トランプ政権の要求を正面から反論したことになる。
ただし、鄭副院長は「台湾のサイエンスパークを移転することはないが、産業クラスター構築の経験を共有し、米国が類似の環境を整えるのを支援する用意がある」と述べ、対米投資の余地を残した。
これに先立ち、先月15日、米国と台湾は台湾に対する米国の相互関税率を15%に引き下げる代わりに、台湾企業・政府がそれぞれ米国に2,500億ドル（約38兆8,187億円）規模の直接投資と信用保証を提供する内容で合意した。しかし、米国のハワード・ラトニック商務長官は交渉合意後のCNBCインタビューで、「台湾全体の（半導体）サプライチェーンと生産量の40%を米国に持ってくるのが目標だ」とし、「中国からわずか80マイル（129km）離れた場所にすべての半導体製造施設があるのは非論理的（illogical）だ」と述べ、台湾に衝撃を与えた。
世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCをはじめ、台湾の半導体関連企業数百社が米国に移転するというのがラトニック長官の主張だ。
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