高市早苗首相が率いる自民党が、8日の衆議院総選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2を上回る圧勝を収めた。高市首相は選挙翌日、憲法改正を進める意向を公に示し、戦後の平和憲法体制を見直す議論が現実政治の前面に浮上している。選挙後は、靖国神社参拝を巡る環境整備に言及するなど保守色を強める動きも続き、改憲の動きが想定より早まるとの見方が出ている。
9日、東京新聞などによると、自民党は衆院465議席のうち316議席を獲得し、単独で改憲発議の基準（3分の2の310議席）を超えた。創党以来の最多議席という。日本維新の会（36議席）を加えると、352議席となる。
高市首相は同日午後の記者会見で、国の将来を見据え、憲法改正にも挑戦していく考えを示した。自民党総裁としての立場で、公約に掲げた政策を実現するため、憲法改正を含め党を挙げて推進するとも述べている。各会派の協力を得て改正案をまとめ、できるだけ早期に国民投票を実施できる環境整備へ粘り強く取り組む方針も示し、これまでの議論の蓄積を踏まえて改正案を準備する姿勢を明らかにした。
改憲論議の最大の焦点は、日本国憲法第9条にある。戦争と武力行使の永久放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた条項で、自民党は実質的な軍事組織である自衛隊を憲法に明記すべきだとの立場を維持してきた。戦争放棄の枠組みは残しつつ、自衛隊を明文化して法的正当性を確保する構想だ。
改憲を巡っては前例がある。安倍晋三元首相も2017年に改憲勢力が発議ラインを確保したが、連立を組む公明党の慎重姿勢、野党との合意形成の難航、世論の盛り上がり不足が重なり、実現には至らなかった。ただ、今回は政治地図が異なるとの指摘も少なくない。
野党の弱体化に加え、改憲に前向きな勢力が拡大している点や、連立パートナーである日本維新の会が保守路線を共有している点が追い風になっているとの分析がある。改憲に肯定的とされる国民民主党（28議席）や参政党（15議席）まで含めると、改憲に好意的な議席は395議席に達し、選挙直前の261議席から大幅に増えた。
外部環境も変数として挙げられる。ドナルド・トランプ大統領は同日、ソーシャルメディアに祝意を投稿し、保守的な「力による平和」の議題を実行するうえで大きな成果があることを望むとしたうえで、熱意をもって投票した国民は常に自身の強い支持を受けるだろうと述べた。
同盟国に安全保障面の負担拡大を求める流れの中で、この発言は第9条改正の推進や防衛費増額など、軍事的役割の拡大に前向きなシグナルになり得るとの受け止めが出ている。
高市首相は9日、「3つの安全保障文書を先に改定し、安全保障政策を抜本的に強化する」と述べ、防衛費増額などの安保強化策を本格的に進める考えを示した。安保政策全体の組み替えが一段と速まるとの見方につながっている。前日にはフジテレビのインタビューで、殺傷能力を伴う武器の輸出拡大を巡り対象が広がる可能性に触れ、国家情報機関の新設にも意欲を示した。A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝についても、参拝できる環境を整えるため努力しているとし、同盟国や周辺国の理解を得たいとの考えを語った。
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裏金脱税議員とは、本来率先して納税義務を負う者が、重税に喘ぐ庶民を嘲笑う如く、特権を利し所得を隠し納税を免れる、反社会的で非国民の誹りを受けよう。また韓国の反日宗教組織「統一教会」は日本の貧脳市民を高額な壺で破滅させ、与党議員を非法な選挙支援で当選させたが、反日に支援された自民党売国奴な壺議員も、空虚な高市人気で国政へ返り咲く。 働いても、働いても、働いても賃金が上がらず、過重な社会保障税で先進諸国一の負け犬となった失われた30年とは、自民党長期政権経済政策の失政だが、アベノミクスの申し子高市氏も若者を戦地へ赴かせ、次世代に多大な負債を背負わせる戦犯。所詮その程度の政権に、その程度の国民か。
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裏金脱税議員とは、本来率先して納税義務を負う者が、重税に喘ぐ庶民を嘲笑う如く、特権を利し所得を隠し納税を免れる、反社会的で非国民の誹りを受けよう。また韓国の反日宗教組織「統一教会」は日本の貧脳市民を高額な壺で破滅させ、与党議員を非法な選挙支援で当選させたが、反日に支援された自民党売国奴な壺議員も、空虚な高市人気で国政へ返り咲く。 働いても、働いても、働いても賃金が上がらず、過重な社会保障税で先進諸国一の負け犬となった失われた30年とは、自民党長期政権経済政策の失政だが、アベノミクスの申し子高市氏も若者を戦地へ赴かせ、次世代に多大な負債を背負わせる戦犯。その程度の政権にその程度の国民。