衆院選で与党が圧勝し、政策遂行の主導権を握った高市早苗首相が、看板公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」を巡って難しい判断を迫られている。財政負担を懸念する党内の反発に加え、市場不安を招きかねないとの見方も出ており、実行に向けたハードルが上がっている。
毎日新聞によると、支出拡大の流れの中で、食料品にかかる消費税を2年間免除する公約について、自民党内では長期金利の上昇圧力や円安の進行を警戒する声が続いているという。
消費税収は年約25兆円規模で、社会保障支出の重要な財源とされる。減税が財政構造に負担を与えるとの懸念に加え、物価上昇期待を刺激する可能性も指摘されている。自民党の中堅議員の一人は、この公約は野党の争点を無力化するための戦略にすぎなかったのに、首相が「悲願」とまで言及したことで状況が複雑になった、と述べた。
毎日新聞は、高市首相自身も対応に頭を悩ませていると伝えた。実際、開票日の夜の放送では、党内の慎重派に対し「公約を掲げて選挙を戦ったなら、実行しない候補はいないだろう」とけん制した。一方で、実行できなかった場合の責任を問われた際には、明確な答えを避けたという。
日本経済新聞は、市場の一部で、ドナルド・トランプ米大統領の政策後退を皮肉る「TACO（トランプは結局、怖じ気づいて退く）」になぞらえ、高市首相の消費税対応を「日本版TACO」と見る向きもあると報じた。
経済政策への有権者の期待が高いことも、首相にとって重荷になっている。毎日新聞は、公約を実行できなければ圧勝で得た政治的信頼が揺らぎかねず、強行すれば党内の亀裂と市場不安を同時に招く恐れがある、と指摘している。
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