「殴り合いは一時休止だ」――トランプ×習近平“休戦1年延長”浮上、中間選挙前の計算と本音

ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が、4月初めに予定される首脳会談で、「貿易戦争休戦」措置の1年間延長を検討している可能性が浮上した。

12日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、複数の外交筋の話として、両国が既存の関税猶予措置を維持する案を有力に検討していると報じた。両首脳は昨年10月、韓国・釜山（プサン）で開かれた会談を機に、追加関税の賦課や一部貿易報復措置の猶予で合意していた。今回の会談では、この措置の延長の是非が主要議題になる見通しだ。

特に、11月の中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、目に見える経済成果が不可欠な状況だ。米中間の貿易対立のさらなる拡大を防ぎ、金融市場の不安を和らげることが、政治的負担を軽減する有力な手段として挙げられている。ただし、トランプ大統領の訪中日程はまだ確定していない。

関係者によると、当初はトランプ大統領が3月31日に中国に到着し、約3日間の日程を消化する案が検討されていたという。しかし、中国側が清明節の連休日程を考慮して訪問時期を調整していると伝えられる。今年の清明節は4月5日で、4月4日から6日まで公式連休が続く。

米中両国政府はまだ公式な訪問日程を発表していないが、多くの海外メディアは4月初めの訪中が有力だと報じている。首脳間で合意が成立すれば、両国の貿易対立はひとまずさらなる拡大を避け、管理局面に入る見込みだ。