アメリカ当局者がヨーロッパに駐留する米軍の大規模な撤退はないと北大西洋条約機構(NATO)に通知したと報道され、その背景に関心が集まっている。米軍削減の可能性に対するヨーロッパ諸国の防衛力の空白懸念は一旦解消される見込みだ。
11日(現地時間)、米政治専門メディアのポリティコはNATO当局者の言葉を引用し、米政府当局者がヨーロッパ安定の重要性を認識しており、現時点で大規模撤退の兆候はないと伝えたと報じた。アメリカ軍の戦闘部隊及び装備はそのまま残し、ヨーロッパ各国で作戦計画や行政などの後方業務を担当する約200人規模の限定的な再配置を行うにとどまる計画だという。
ポリティコによると、アメリカはヨーロッパ内のアメリカ軍の小規模撤退と共に一部指揮権をヨーロッパ諸国に移管する作業を進める見込みだ。現在米軍が管理している米バージニア州ノーフォークとイタリア・ナポリに位置するNATO共同指揮統制センターの管理権をそれぞれイギリスとイタリアに移管し、代わりにNATO海軍を指揮する連合海上司令部の指揮権はイギリスからアメリカに移管されるとポリティコは伝えた。
また、ポリティコは、アメリカの限定的撤退計画の構想が12日にベルギー・ブリュッセルで開催されるNATO国防相会合で言及される可能性があるとし、この会合にはアメリカのエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）がピート・ヘグセス国防長官の代理で出席する予定だと伝えた。
ヨーロッパ駐留の米軍の大規模撤退を懸念していたヨーロッパ内のNATO加盟国の不安は一旦解消される見込みだ。ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド併合計画以降、アメリカと外交的衝突を繰り広げていたヨーロッパ諸国は大西洋同盟が揺らぎ、米軍削減と防衛力の空白を懸念してきた。
ただし、アメリカが国防権限法(NDAA)を通じてヨーロッパ駐留米軍を7万6,000人規模を下回らないように規定しているため、トランプ政権が大規模撤退を計画してもすぐに実施するのは難しいとの見方が支配的だ。現在ヨーロッパに駐留中の米軍の数は約8万5,000人に達している。
コメント0