ドナルド・トランプ大統領の自国優先主義の行動が同盟国の主権を脅かし、金融やデジタル分野での自立の動きを促している。
ベネズエラの石油掌握の試みとグリーンランド併合構想など露骨な領土・資源確保の野心が同盟国を不安にさせ、ヨーロッパを中心にアメリカ主導のグローバルシステムから脱しようとする努力が加速している。
12日（現地時間） ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ヨーロッパの指導者たちはクラウドコンピューティング分野でAmazon・Google・マイクロソフトなどアメリカのビッグテック企業への依存度を下げ、決済システムではMastercard・Visaなどアメリカの金融ネットワークへの依存を減らすための対応に乗り出した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今週ベルギーで開かれた首脳会議で、アメリカに依存しすぎるとヨーロッパが経済的・政治的圧力に弱くなると指摘し、各国に対策を取るよう呼びかけた。
経済学者や銀行界もアメリカの金融網への依存を下げるためにデジタルユーロの導入を急ぐべきだと主張している。
イングランド銀行出身の経済学者ダン・デイヴィス氏は、トランプ大統領が当選したあと、ヨーロッパはアメリカが同盟の必要性をてこにできる現実を直視するようになったと述べ、これは明らかな国家安全保障の問題として認識されていると語った。
欧州中央銀行（ECB）によると、昨年ユーロを使用する国々の取引のうち約3分の2がMastercardまたはVisaを通じて処理された。オーストリア・スペイン・アイルランドなど少なくとも13カ国は店舗やオンラインのデジタル決済で自国の制御手段がない状況だ。
これを受け、先月70人の著名な経済学者たちは欧州議会に送った書簡で、ヨーロッパが経済の最も根本的な要素である「お金」に対する制御権を失うリスクが高まっていると警告した。
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、トランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）の裁判官と検察官に制裁を加えた事例を挙げた。この措置により、彼らはクレジットカードを含む金融・デジタルサービスへのアクセスが遮断され、行政命令によりアメリカ企業のサービス提供が禁止され、マイクロソフトが提供していたメールアカウントも停止された。
この事件は、アメリカが金融・技術の支配力を同盟国にも圧力手段として活用できることを示した事例で、ヨーロッパ全域に衝撃を与えた。
しかし、「脱アメリカ」戦略は順調ではない。
オランダは国家デジタルIDシステムの運営を自国のクラウド企業ソルビニティに任せたが、この会社は昨年11月にアメリカの多国籍企業キンドリルに買収される契約を発表し、難関に直面している。
AI分野でも状況は厳しい。イギリス・ドイツ・スペイン・ノルウェーなど主要プロジェクトの相当数がアメリカ企業との協力で進められている。アメリカのビッグテック企業はヨーロッパとの信頼関係を強調しているが、ヨーロッパ各国政府はアメリカ政府が国家安全保障命令を出した場合、これらの企業がそれを拒否できるか疑問を呈している。
フランスのAI and Society Instituteのコンスタンス・ド・ロイス氏は、アメリカの覇権競争とヨーロッパの自律性追求が双方に損失をもたらすゲームになるリスクがあると警告した。
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