10年以上で約21兆円を投じたものの…中国の半導体、NVIDIAの追撃には届かず
米国の輸出規制に阻まれる中国のAI、自国製チップの生産量は世界のわずか2％
中国政府は半導体の自給自足を目指し、過去10年間で約21兆円を超える巨額の資金を投入してきたが、生産量や性能の面で依然として世界の競合他社に大きく遅れを取っているとの分析が出た。
14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など主要海外メディアによると、ファーウェイを筆頭とする中国の半導体企業は、米国の強力な輸出規制により、最先端チップの製造に不可欠な設備を確保できず苦戦しているとのことだ。
ワシントンのシンクタンク「プログレス研究所（Institute for Progress）」のティム・フィースト所長は、今年中国企業が生産するAIチップは海外企業の生産量のわずか2％にとどまるとの分析を示した。
最大の障壁は、オランダASML社の露光装置など、核心的な製造装置の確保に失敗していることだ。米国政府の全方位的な圧力でASMLの最先端設備の輸入が遮断され、中国最大のファウンドリ企業であるSMICは低い歩留まりや高い電力消費といった技術的制約に直面している。特にAI演算に不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）などのメモリチップ分野では、海外企業との生産格差が最大で70倍にまで広がっている。
これに対抗して、ファーウェイなど中国企業は性能の低いチップを複数束ねて演算能力を高める「コンピューティングクラスター」方式を導入しているが、膨大な電力消費やコストの問題から効率性が低いとの指摘がある。智譜AI（Zhipu AI）やMiniMaxなどの中国AIスタートアップは、自国産チップの供給難を補うため、アリババやAmazonのクラウドサービスを通じて海外製チップを迂回利用しているが、売上を上回るクラウド利用料が発生するという歪な構造を生んでいる。
業界関係者は、トランプ政権がNVIDIAの一部チップ販売を認め、一定の息抜きは得られたものの、中国の究極的な目標である「半導体完全自給」は依然として険しい課題だとし、来月予定されているトランプ大統領の訪中次第で、中国AI産業の行方が左右されるだろうと展望した。
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