寄付金をもっと出せ…トランプ大統領の「建国パーティー」に圧力をかける米公館
アジアの一部大使館がすでに数百億ウォン（数十億円）規模の募金
米国のイメージ向上に役立つのか疑問の声も
米国の在外公館は、ドナルド・トランプ大統領による「史上最も華やかな建国250周年行事」計画に合わせ、駐在国の企業を相手に高額寄付金の募金に乗り出している。
15日（現地時間）、米紙ニューヨークタイムズ（NYT）によると、シンガポール、日本、香港などアジア地域の米国大使館、領事館が現地企業の役員に米国建国記念日行事のための寄付を要請している。
トランプ大統領は昨年12月、ホワイトハウスで建国250周年記念行事を発表し、「世界史上最も華やかな誕生日パーティーになる」と述べた。その後、トランプ大統領の核心支持者やスポンサーたちが行事資金を積極的に募ってきたが、この流れが海外公館にも波及したという。
報道によると、駐シンガポール米大使のアンジャニ・シンハ氏は5日、シンガポールのカペラホテルで開かれた晩餐会で企業経営者たちに「あなたがたの資金が必要だ」と寄付を呼びかけた。
同氏は、「寄付金は、建国記念行事として行われるロデオ大会やロックフェラー・センター・クリスマスツリー点灯式などに使用される予定だ」とし、今後シンガポールで行われる独立記念行事では自身が踊りと歌を披露する計画だと伝えた。
また、「アジア地域の他の米国大使館がすでに3,700万ドル（約56億円）を募金した」とし、シンガポールでさらに多くの寄付を求めた。一部企業は、100万ドル（約1億5,350万円）以上を寄付したとされる。この晩餐会にはシティバンク、コインベース、ハーレーダビッドソン、3Mなど米国企業の役員数十人が出席した。
米国大使館は、例年7月4日の独立記念日行事のために民間寄付を受けてきたが、今年のように積極的に要請した例はなかったという。
元駐ベトナム米大使のテッド・オシウス氏は「現在、一部の大使たちの間では誰が最も多くの資金を募れるか競争する雰囲気が生まれている」とし、こうした行為が米国のイメージ向上に役立つのか疑問だと指摘した。
米国は毎年7月4日を中心に独立記念日行事を行ってきたが、トランプ政権は今年の建国250周年を迎え、ホワイトハウスで総合格闘技（UFC）試合を開催し、ワシントンD.C.で大規模な博覧会を開くなど、さまざまな記念行事を計画している。
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