欧州連合（EU）が補助金を受け取るためには、電気自動車メーカーがバッテリーを除いた車両部品の最低70％を域内で生産したものを使用させるという法律を推進している。これは中国発の競争激化から電気自動車産業を守るための措置だ。
17日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会はこうした内容を盛り込んだ法案の草案を作成した。この法律は「ネットゼロ産業法」と名付けられ、今年3月に発表される予定だ。
草案によれば、国家支援を受けて購入される新型電気自動車・ハイブリッド・水素燃料電池車はEU域内で組み立てられ、バッテリーを除く車両部品の最低70％が価格基準でEUで生産されたものでなければならない。また、バッテリーの主要構成部品の一部もEUから調達する必要があるという条件が付く。
業界関係者は、バッテリー技術と材料で中国依存度が高い現状を考えると、この要件はかなり挑戦的だと指摘している。ただし、草案で示された「70％部品現地生産」基準はまだ議論中で、変更される可能性がある。
さらに、建設分野で使用されるアルミニウム製品の最低25％、プラスチック製品の最低30％をEU域内で製造しなければ補助金を受けられないという規定もある。
電気自動車部門と建設などの分野における現地生産比率目標は、EUの2兆6000億ユーロ（約474兆6,950億円）規模の製造業基盤を守るための広範な取り組みの一環だ。EU製造業は、安価な中国製品、高いエネルギーコスト、厳格な気候規制遵守コストなどにより、工場閉鎖と大規模な人員削減に直面している。
業界の反応は分かれている。再生可能エネルギー・バッテリー分野と部品供給業者は現地生産規定を支持しているが、完成車メーカーはコストと事務負担を懸念している。BMWは規制強化に反対の立場を表明し、フォルクスワーゲンとステランティスは「メイドインヨーロッパ」制度を通じて現地部品の使用を促進すべきだと主張した。
一部の企業はEUだけでなく、日本・トルコ・イギリスなど主要貿易相手国まで含む、拡大された現地生産規定を求めていると、FTは伝えている。
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