火星は後回し——マスクが月に「自己成長型都市」を最優先、500億ドルIPOと宇宙覇権構想が動き出す

実業家のイーロン・マスク氏は、自身が率いる宇宙関連企業スペースXが火星プロジェクトよりも、月に「自己成長型都市（self-growing city）」を建設することを優先していると明かしたと「ロイター通信」が報じた。

マスク氏は8日（現地時間）、自身のソーシャルメディアX（旧Twitter）を通じて、スペースXは10年以内に月に自己成長型都市を建設できる見通しを示し、火星都市建設も5～7年以内に着手する計画だが、文明の未来を確保することが最優先課題であり、月がより早い選択肢だと述べた。

マスク氏は「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」に対し、2027年3月の無人月面着陸を目指しており、スペースXが投資家に月探査を優先し、火星探査は後回しにすると明らかにしていた。

昨年までは、2026年末までに無人火星探査ミッションを実現することを目指していたマスク氏だが、最近では月開発の戦略的重要性を強調し、方針を転換している。

一方、最近、スペースXが自身の人工知能企業xAIを買収したと発表した。市場では、この買収がAI計算需要の急増に対応し、宇宙ベースのデータセンター構築構想を強化する戦略の一環だとみなされている。

スペースXは今年末の新規株式公開（IPO）を通じて最大500億ドル（約7兆7,655億円）を調達できると見込んでおり、この計画が実現すれば、史上最大規模のIPOとなるみられている。