中国が最近、東シナ海で数千隻の漁船を二度にわたり同じ海域に集結させ、「海上壁」を形成したと日本経済新聞が17日に報じた。
報道によると、自動船舶識別装置（AIS）の情報や衛星映像の分析から、昨年12月25日ごろ、約2000隻の中国漁船が東シナ海で南北470km、東西230kmにわたり逆L字型に集結していたことが明らかになった。
さらに1か月も経たない今年1月11日ごろにも約1300隻が南北370kmの区間に並ぶ様子が確認され、いずれも東経125度付近で24時間以上滞在していたという。
集結海域は、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）の境界線である日中中間線付近に位置する。
九州大学の益尾知佐子教授は「これほど大規模な動員は前例がない」と指摘し、「日本と台湾への圧力として解釈される可能性がある」と述べた。2016年には尖閣諸島周辺に中国漁船200～300隻が集まった事例があったが、今回はその数倍に及ぶという。
当時、強風予報で韓国漁船が港に戻ったのに対し、中国漁船は密集状態を維持していた点も異例だ。また、船同士の距離が500m未満の箇所もあり、潮流を考慮すると安全上問題のある距離だった。
北海道大学の佐々木貴文教授は「気象回避の目的だとしても、この規模で長時間整列を維持するのは自然ではない」と指摘し、「通常の操業による整列ではなく、訓練の可能性がある」と述べた。
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、高市早苗総理が昨年11月に「台湾有事に介入」と示唆した発言を受け、中国が抗議の一環として海上民兵を動員した可能性を指摘した。
中国はこれまで、海上民兵など非軍事的手段を通じて影響力を拡大する「グレーゾーン」戦略を用い、東シナ海などの紛争水域での統制権を強化してきた。今回の動きもその一環とみられる。
また、海上壁の位置が上海から伸びる主要海上物流ルートに近い東シナ海であることから、台湾を念頭に置き、有事の際に国際海上物流を制御できる能力を示す警告である可能性があると日経は伝えた。
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