台湾に軍事介入すれば侵略認定…中国が日本に「戦争ライン」を突きつけた瞬間

傅聡国連大使が日本の台湾問題介入の可能性を正面から批判し、強硬な対応を警告した。この発言は、高市早苗日本首相が再選された中で出て注目を集めている。

19日、新華社によると、傅大使は18日（米国時間）ニューヨークの国際連合本部で開催された「国連憲章及び国連の役割強化に関する特別委員会」2026年会期全体会議で、「ここ数年、日本の指導者たちが台湾を日本のいわゆる『存立危機』と公然と結びつけ、日米同盟を足がかりに集団的自衛権の名の下に台湾問題に軍事的に介入しようとしている」と述べた。

傅大使は「日本側のこのような主張は法的に容認できず、敗戦国として負うべき国際的義務を放棄する行為であり、国連憲章の根本原則に違反するものだ」と厳しく非難した。

また「すべての平和を愛する国々は、このような虚偽の論理に警戒し、断固として反対すべきだ」と呼びかけた。

特に彼は「どのような名分を掲げようとも、日本がいわゆる『集団的自衛権』を行使して台湾問題に介入することは、中国に対する侵略行為と見なされる」とし、「中国は必ず強力に対応する」と警告した。

傅大使は特定の人物を直接挙げなかったが、この発言は最近台湾有事に関する発言を続けている高市首相を狙ったものと解釈される。高市首相が昨年11月、台湾有事に介入が可能だと発言して以来、日中関係は悪化の一途をたどっている。