米国の情報当局は、中国が次世代核兵器の開発に拍車をかけていると確信していると伝えられている。それに伴い、今後も中国の関連行動にブレーキをかけることが確実視されている。
北京の外交筋の22日の伝言によると、米国の情報機関は中国が核兵器システムを世界で最も技術的に進歩した水準に引き上げようとする戦略を推進していると分析しているという。最近、関連情報を国内外に意図的に流しているのはまさにこのためだと言える。
中国は1964年から核兵器を保有してきたとみられる。当然、ロシアや米国と比較すると、全体の保有規模にはかなりの差がある。このため、積極的に核戦力の現代化に取り組んでいる。特に1つのミサイルに複数の小型核弾頭を搭載する多弾頭の複数個別誘導再突入体（MIRV）システムや低威力戦術核兵器の開発に全力を注いでいると分析されている。最大の潜在的敵国である米国との戦略的競争を念頭に置いているということだ。
さらに、中国は台湾を巡る危機状況の中で、米国や西側諸国を圧迫するためのカードを拡大する必要がある。次世代核兵器の開発に努力を注がないことがむしろ異常だと言わざるを得ない。米国が中国に対する疑念を解かないのも同様だと言える。
米国の確信にはかなりの根拠があるようだ。核実験場所としてすでに45回前後利用された新疆ウイグル自治区の羅布泊を特定した事実だけでもそう言える。実際、米国は2020年6月に羅布泊の核実験場で検出された規模2.75の爆発を核実験とみなしていると伝えられている。匿名を要求した北京のある反体制派の人物は「米国は最近追加データを分析し、当時の爆発が鉱山の発破や自然地震とは異なる事実を確認したようだ」と述べ、米国の主張が根拠のないものではないと指摘している。
米国はこの他に、中国が追加実験を準備していたという情報も確保しているようだ。これに対して中国は「包括的核実験禁止条約（CTBT）の権威を共同で守り、核軍縮体制を守るためにすべての当事者と協力する準備ができている」とし、核実験を行ったという米国の情報自体を否定している。
しかし中国は、このように最近の核実験については否定するが、新しい核軍縮協定への参加を促す米トランプ政権の要求は拒否していると伝えられている。この問題は、米国のドナルド・トランプ大統領が4月初めに訪中し、中国の習近平国家主席と行う首脳会談でかなり重要な課題になると見られる。
コメント0