米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」を違法と判決したが、日本政府は昨年7月に米国と結んだ5,500億ドル（約85兆円）の対米投資約束を予定通り推進することにした。毎日新聞は21日、「相互関税15%が無効化されても政府は米国を刺激しないために投資方針を維持する」と報じた。赤沢亮正経済産業相も12日にハワード・ラトニック米商務長官との米ワシントン会談後、「昨年7月の合意内容に変動がない」ことを確認した。
米最高裁は20日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税が大統領権限を超えた違法であると判断した。これにより日本に課された15%の相互関税は法的効力を失ったが、トランプ大統領は直ちに通商法122条を発動し、24日から全世界の輸入品に10%の追加関税を課す行政命令を出した。
毎日新聞は、「（トランプ政権は）既存の15%水準維持のための5%ポイント引き上げの可能性がある」と指摘し、「日本車など既存の関税とは別に適用されるかどうかを注視する必要がある」と伝えた。政府は代替関税の具体的な品目と規模を分析しながら、米国の後続措置を綿密に検討中だ。
政府は相互関税無効判決にもかかわらず、対米投資計画を変更しないことにした。毎日新聞によると、投資・融資・保証などの上限5,500億ドル規模を計画通り推進し、天然ガス発電所を含む1号事業から履行に入るという。この投資パッケージは、米国の半導体・エネルギー・自動車など戦略産業に日本の公的・民間資金を投入する構造だ。合意文には投資を履行しない場合、関税の再引き上げなどのペナルティ条項も含まれており、政府は米国との追加的な摩擦を避けようとする立場だ。政府の関係者は投資約束の再検討は米国の強硬対応を引き起こす可能性があると述べている。
3月の高市早苗首相の訪米日程を前に、政府は日米同盟関係を最優先し、投資ロードマップを維持している。毎日新聞は相互関税の前提が崩れても対米投資は破棄不可能な選択だと分析した。
米保守系シンクタンク、ハドソン研究所で日本担当副部長を務めるウィリアム・チョウ氏は産経新聞とのインタビューで、「最高裁判決を理由に対米投資を再交渉するのは賢明ではない」と語った。彼は天然ガス発電など第1号事業が「日本企業にとって米国の産業構造を理解し貢献しやすい分野だ」とし、投資の実行が日米信頼を決定づけると強調した。チョウ副部長は「これは単なる経済プロジェクトではなく日米経済安全保障協力だ」とし、3月の首脳会談で関係強化が見込まれると予想した。トランプ大統領の訪中を前に「頻繁な対話維持」が肝要だと付け加えた。
日本の対米投資固守方針は、トランプ政権2期目の不確実な通商政策の中で日米同盟を経済安全保障の観点から強固にしようとする実利的判断と解釈される。相互関税が無効化されても、米国の10%関税など新たな圧力手段が登場した状況で、投資約束の破棄は自動車など核心品目に対する報復関税につながる可能性が高いためだ。
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