米国のドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃を行うかに注目が集まる中、政権内でイラン攻撃を抑制する声が上がったと23日（現地時間）に伝えられた。トランプ大統領は「フェイクニュース」と一蹴したが、イラン空爆に対するホワイトハウス内部の温度差が露呈したのではないかとの見方が出ている。
ワシントン・ポスト（WP）は、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が先週ホワイトハウスで行われたトランプ大統領との会議で、イランに対する大規模作戦に否定的な立場を示したと報じた。ケイン議長は、米軍の弾薬備蓄がイスラエルとウクライナを支援する中で大幅に不足している状況を指摘し、「イランを攻撃すれば、米軍にさらに大きな危険をもたらす可能性がある」と警告した。
ある関係者は、ケイン議長が今月のペンタゴン（米国防総省の本庁舎）会議でもイラン作戦の規模と内在する複雑性、米軍の死傷者発生可能性について懸念を表明したとWPに語った。ケイン議長は、同盟国の支援不足により作戦遂行がさらに困難になると指摘した。
WPは「イランに対する攻撃が米国と地域の同盟国間の関係をさらに悪化させる可能性がある」とし、「米国の作戦を支援する国に対してイランが報復すると脅迫しているため、米軍が領空通過許可を得られるか疑問が生じている」と分析した。
政治メディアのアクシオスも内部関係者の話として、ケイン議長が対イラン作戦を懸念し、特に長期的な紛争に巻き込まれる可能性があると述べたと伝えた。彼は2025年6月のイラン核施設空爆と2026年初めのベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領生捕作戦を総指揮した人物だ。
トランプ大統領はこうした報道を否定し、「決定権者は俺だ」と強調した。トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」でWPの報道などを「フェイクニュース」と呼び、「ケイン議長は我々全員と同様に戦争を望んでいないが、軍事的な観点からイランに対する決定が下されれば、それは簡単に勝てる戦いになるというのが彼の見解だ」と述べた。
米国とイランの核交渉が26日スイスのジュネーブで再開される中、中東地域の緊張感は続いている。AP通信は、米国防総省がレバノン駐在の米国大使館職員に撤収命令を出したと報じた。米国は2025年6月にイラン核施設を攻撃する前にベイルートやイラクなど中東地域の大使館に類似の撤収命令を出したことがあり、今回の撤収命令も対イラン空爆が迫っているのではないかとの見方を呼んでいる。
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