小泉進次郎防衛相は、最西端の島である与那国島へのミサイル前進部隊の配備時期を「2030年」と明言した。NHKと毎日新聞などによると、小泉防衛相は24日の記者会見で、台湾有事などを想定し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備する計画を明らかにした。同島には、航空機とミサイル迎撃を想定した「03式中距離地対空誘導弾」を運用する部隊が設置される。また小泉防衛相は、来月2日に住民説明会を開催し、ミサイル部隊配備について「丁寧に説明する」と述べた。
与那国島は台湾から約110km離れた島で、現在ここにいる自衛隊は主に沿岸監視と情報収集・分析任務を遂行している。政府はまず来年3月まで与那国島に敵航空機の通信機能を妨害する「対空電子戦部隊」を創設し、その後防空ミサイル部隊を配備する計画だ。日本が与那国島に防空ミサイルを配備した場合、中国は強く反発すると予想される。
これに先立ち、小泉防衛相が昨年11月に与那国島を訪れミサイル配備計画を住民に説明した際も、中国は「地域の緊張を意図的に煽り、軍事的対立を助長している」と批判した。中国は高市早苗首相が昨年11月の国会で「台湾有事への介入」を示唆する発言をした後、空母を沖縄県海域に派兵し自衛隊機にレーダー照準を向けるなど、緊張が高まっていた。
日本はこれまで中国との緊張を高める行動を自制してきたが、今月8日の衆議院選挙で与党・自民党が圧勝し高市首相の権力基盤が強化されたことを受け、ミサイル配備計画を明らかにし中国に対して強硬な姿勢を示したと解釈される。両国間の対立に解決の糸口が見えない状況で、日本のミサイル配備計画が日中関係をさらに悪化させる触媒となる可能性があるとの分析も出ている。
一方、日本は海洋進出を拡大する中国を牽制するため、太平洋島しょ国14か国と前日東京で国防相会議を開催した。日本と太平洋島しょ国の国防相会議は2021年に始まり、今年で3回目の開催になった。今回の会議にはインドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国がオブザーバー資格で初めて参加した。これについて日本経済新聞は、太平洋島しょ国と東南アジア地域を一つにまとめ、結束を強化しようとする意図があると分析した。
小泉防衛相は基調講演で事実上中国を念頭に置き、「力による現状変更は容認されないという意思を共有する場にしたい」と述べた。会議後、取材陣との会見で小泉防衛相は、太平洋島しょ国と東南アジアは地域の平和と安定を実現するために必要なパートナーだと強調した。さらに、フィジー、パプアニューギニアなどの国防担当閣僚とも個別に会談を行った。
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