米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの軍事行動の根拠として掲げる「核兵器開発の危険性」について、実際より誇張されている可能性があるとの見方が出ている。
25日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると「イランは数日以内に核兵器用の核分裂性物質を生産できる」とするトランプ政権の主張に、多くの専門家は同調していないという。
昨年6月、米国とイスラエルがフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設3カ所を空爆する「ミッドナイト・ハンマー作戦」を実施して以降、イランの核活動は事実上停止しているとの指摘がある。
トランプ大統領自身も当時「イランの核濃縮施設を完全に除去した」と宣言していた。
作戦ではB2戦略爆撃機が地下貫通弾GBU57（バンカーバスター）を投下し、地下の中枢施設まで破壊されたと米軍は発表していた。
最近の衛星画像では、ナタンズ近郊でトンネル施設の補強や一部防御工事が確認されたものの、遠心分離機の再設置や濃縮再開の兆候は確認されていない。
科学国際安全保障研究所（ISIS）のデービッド・オルブライト所長は、衛星画像と現地情報の分析結果として「イランが核兵器計画を再建しようとしている兆候はない。事実上停止状態だ」と評価している。
イランが核濃縮関連の設備や部品を隠匿している可能性は排除できないが、再建作業が進行中だと示す証拠もないのが専門家の見解だ。
国際原子力機関（IAEA）も、イランがウラン濃縮を再開した証拠はないとの立場を維持していると伝えられる。
特にIAEAは、イランが保有していた高濃縮ウランについても空爆で破壊された施設の残骸の下に埋まっている可能性が高いとみている。
一方、トランプ政権は最近、イランの核兵器開発の危険性を改めて強調している。
トランプ大統領は前日の国政演説で、イランが核兵器計画を再始動させたと主張し「この瞬間にも邪悪な野望を追求している」と述べた。
イランを「世界最大のテロ支援国家」と位置付けたトランプ大統領は「イランが核兵器を持つことは決して許さない」と語り、軍事行動の可能性も示唆した。
また、イランとの交渉を担当する米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は最近「イランが核兵器製造に必要な物質を確保するまで1週間しか残されていない可能性がある」と述べ、緊迫した状況だと強調している。
さらに、トランプ政権が安全保障上の脅威として挙げるイランの長距離ミサイル計画についても、実際より危険性が誇張されている可能性があるとの指摘がある。
米国防情報局（DIA）は昨年5月、イランが2035年までに大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に転用可能な宇宙打ち上げロケットを研究していると明らかにした。
ただし、米ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のベナム・ベン・タレブル上級研究員は、イランが昨年6月以降に実施した2回の宇宙ロケット試験のうち、2回目は失敗したとみられると指摘した。
タレブル研究員は「宇宙ロケット技術はICBMに必要な技術とほぼ同一であり懸念材料ではある」としつつ「ただし宇宙ロケットには核弾頭を保護する再突入体や耐熱遮蔽技術は含まれておらず、イランがどの段階まで近づいているのかは分かっていない」と述べた。
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