「自分で地雷を埋め、自分で踏んだ」──“謙虚な請願”が政権直撃、スターマーの自業自得危機

キア・スターマー英首相が、野党時代に政府の機密情報の公開を迫る手段として自ら整備に関わった「謙虚な請願（Humble Address・議会による強制公開）」手続きに直面し、政治的な窮地に立たされている。

4日（現地時間）、英紙デイリー・テレグラフによると、英政府は、ジェフリー・エプスタインとの関係が取り沙汰されている前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の任命経緯や職務上の行動を記録した文書を、来月中に公開すると発表した。しかし、マンデルソン氏が公職不正の疑いで逮捕されたことを受け、ロンドン警視庁は、捜査に影響を及ぼす可能性のある機密メールなど一部資料について、公開の延期を強く要請した。

問題は、英議会がすでに今年2月、野党・保守党主導の「謙虚な請願」手続きを通じて、該当文書の全面公開を決議している点だ。リンゼイ・ホイル下院議長は、「警察には議会の決定に関与する権限はない」と述べ、「議会の主権は捜査権に優先する」と明言した。

「謙虚な請願」は、国王を通じて政府に機密文書の提出を求める、英議会独自の法的手続きだ。一般の決議とは異なり強い法的拘束力を持ち、政府が非公開としてきた機密資料の提出を迫ることができるため、野党にとって有力な監視手段とされている。

スターマー首相にとって今回の問題は、政治的に大きな打撃となる可能性がある。野党時代、機密文書の入手を目的に積極的に活用してきたこの手続きが、今度は自らの政権に適用される形となったためだ。資料公開を遅らせれば「隠蔽」との批判を招き、全面公開すれば「捜査への影響」を指摘されかねず、難しい対応を迫られている。

専門家は、今回の対立が単なる文書公開をめぐる問題にとどまらず、スターマー首相に対する事実上の不信任につながる可能性があると警告している。特に、選挙での苦戦が予想される中で党内の反発も強まっており、自ら導入に関与した政治的手法によって逆に追い込まれる「自業自得」の状況が、首相のリーダーシップを最大の危機に陥れていると、デイリー・テレグラフは分析した。