「米国、中国に寄るのか」トランプ国政演説で“対中ゼロ”の異常…日本の安全保障が揺れる瞬間

政府はドナルド・トランプ米大統領の再就任後初の国政演説で中国に関する言及が抜けていることについて、その意図を慎重に見極めている。

産経新聞によると、木原稔官房長官は25日の記者会見で、国政演説に関する質問に「内政と外交にわたる幅広いテーマについて、優先課題と成果などトランプ大統領の考えを示したものと受け止めている」と答えた。ある外務省幹部は「中国に言及しなかったことが新たな方針を示したわけではない」と線を引いた。

先に、トランプ大統領は24日（現地時間）の国政演説でウクライナ戦争など自らが仲介を試みた戦争・紛争、借金を抱えているイランを除いては、中国、北朝鮮など特定の国に言及しなかった。

高市早苗首相の「台湾有事への介入」発言で中国との関係が大きく悪化した状況で、現在政府は米国が中国に対して融和的な態度を示すことを警戒している。ある政府関係者は「来月予定されている高市首相とトランプ大統領の首脳会談で米国の関与の重要性を確実に確認する」と述べた。