中国の民間衛星企業が米国のイラン周辺に展開した軍事資産を綿密に観察し公開した。中国の民間企業が米国の軍事資産の展開を公開したのは極めて異例のことで、中国当局が民間を活用して米国に牽制球を投げる「グレーゾーン戦術」を駆使しているという分析がある。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が26日に報じたところによると、過去2年間米軍モニタリング投稿を継続的に行ってきた中国の「MizarVision」が最近、米国とイランの政治・外交・軍事・安全保障の対立が高まる中、イラン周辺の米軍の現状と軍事的動きを詳細に公開した。
この企業は過去1か月間、サウジアラビア・ヨルダン・ギリシャ・カタールに配備された米軍資産を詳しく紹介してきており、前日、世界最大の空母である米海軍の「ジェラルド・R・フォード」がギリシャのクレタ島に到着したことを機にイラン周辺の米軍状況を更新して公開したと聯合ニュースが伝えた。ここには関連する米軍施設にある米軍戦闘機の数量と機種、防空システムに関する内容が含まれている。
海外メディア報道を総合すると、最近地中海に進入しギリシャのクレタ島に入港したジェラルド・R・フォードがアラビア海の「エイブラハム・リンカーン」空母打撃群に合流する見込みだ。さらに、米軍はイラン付近のホルムズ海峡に「マクファール」と「ミッチャー」、紅海に「デルバート・D・ブラック」などの駆逐艦を大規模に配置した。また、中東地域に「F-35」、「F-22」を含むステルス戦闘機や「B-52H」などの戦略爆撃機、早期警戒機と給油・輸送機など数百機を大規模に集結させた。
前日の投稿でMizarVisionは、「高解像度の衛星画像で見ると、アル・ウデイド空軍基地の給油機と輸送機はすべて減少したが、防空およびミサイル防御システムは依然として配備されている」と伝えた。カタールのドーハ南西にある中東最大規模のアル・ウデイド空軍基地は米軍の中東・中央アジア作戦の核心的なハブの役割を果たす場所で、米軍1万人が駐留している。昨年6月、米軍の核施設空爆に対する報復としてイランが当該基地を攻撃したこともあった。
MizarVisionはインド洋中心部にあるディエゴ・ガルシア米空軍基地も精密監視し現状を詳細に伝えている。米軍のイラン攻撃が現実化する場合、核心物流基地になる可能性が高いためだ。この企業は22日、米軍の「C-17」輸送機編隊が「依然として中東に軍需物資を輸送するために大西洋を横断している」と投稿した。
SCMPは中国の民間企業が米国とイラン間の対立が極度に高まる中で、このように敏感な米軍の軍事情報を公開するのは異例だと伝えた。米中央情報局（CIA）の中国分析責任者だったジョージタウン大学のデニス・ワイルダー教授は、「中国当局が民間企業であるMizarVisionの米軍関連の現状と動向公開を許可する理由が何か疑わしい」と指摘した。
これとは対照的に中国内ではMizarVisionのこのような情報公開を歓迎している。中国人民解放軍の退役大佐で軍事専門家の岳剛氏は、「機密ではないが参入障壁が低い米軍関連情報で中国内の研究機関や海外企業などが利益を得ている」とし、「中国の国家情報能力を補完できる有益な探索だ」と主張した。
MizarVisionは自社のウェブサイトで、人工知能（AI）技術を用いた地理的ビジネスインテリジェンス分析専門企業だと紹介している。しかし、この企業が中国人民解放軍と連携した商業衛星運用で偵察・諜報活動を行っているというのが外交界の見方だ。中国当局が直接出てこず、民間企業を通じて米軍情報を公開することで外交的摩擦を避けつつ、対米牽制をしようとするグレー戦術だということだ。
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