米中首脳会談を控え、米国が2020年の米中第1段階貿易合意の「未履行」問題を改めて争点化する姿勢を示したことに対し、中国が反発した。
中国商務部の報道官は25日、公式サイトで見解を公表した。米国のジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が、同合意の履行状況を巡る米通商法301条調査を引き続き進める意向を示したとして、記者から質問があったと説明している。
報道官は、合意が2020年初めに発効して以降、中国は合意の精神を守り、新型コロナウイルスの流行による衝撃や供給網の混乱、世界経済の低迷など不利な要因を乗り越えながら、義務を誠実に履行してきたと主張した。具体例として、知的財産権保護の強化に加え、金融や農産品市場の開放などで期限内に約束を完了したほか、貿易協力の拡大でも十分に取り組んだとの立場を示した。
一方で米国については、対中輸出規制の強化や相互投資の制限を行い、貿易などの分野で抑圧・制限措置を継続的に強めたと批判した。両国の通常の貿易・投資活動を妨げ、合意の精神に反し、履行に必要な環境と条件を損なったという認識も示している。報道官は、米国が客観的かつ理性的に履行問題を捉えることを望むとし、責任転嫁や、機に乗じた問題提起は控えるべきだと強調した。
米中第1段階貿易合意は、当時のトランプ政権下で続いた米中貿易摩擦の交渉の末、2020年1月に署名され、関税を巡る「休戦」に入った経緯がある。合意では、中国が2年間で米国からの財・サービス購入を2017年比で2,000億ドル（約31兆2,000億円）増やすことが求められた。
しかし中国の購入額は、2020年が1,350億ドル（約21兆440億円）、2021年が1,780億ドル（約27兆7,500億円）にとどまり、「追加2,000億ドル購入」の条件を満たせなかった。米国は購入約束が履行されなかったと指摘してきた一方、中国は新型コロナの影響で目標に届かなかったと説明してきた。
こうしたなかグリア代表は22日（現地時間）、米メディアのインタビューで、4月の米中会談は予定通り実施され、成功する見通しだと述べた。そのうえで、合意に基づく物品購入が継続されているか、希土類の供給が続いているかなど、履行義務が守られているかを確認したいとも語った。
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