中国が一部の日本企業などに対する輸出規制に乗り出したことについて、正当な措置だと改めて強調した。
何報道官は26日の定例会見で、日本企業・機関40社を輸出規制と関心対象に指定した理由などを問う日本の記者の質問に対し、日本の「再軍事化」と核保有の試みを阻止するためのもので、完全に正当かつ合理的・合法的なものだと述べた。
何報道官は、最近の日本の軍備拡張の速度が加速していると指摘。武器輸出制限を撤廃し、攻撃的な軍事力を発展させながら「非核三原則」を修正しようとしていると批判した。
そして、「これは日本の『再軍事化』を加速させる危険な動きと核保有の試みを反映しており、地域と世界の平和に脅威を与えるものだ」と非難した。
何報道官はまた、輸出規制対象に関する質問に対し、「中国が法に基づいて列挙した行為は少数の日本企業が対象であり、関連措置は両用品目（民生・軍事両用が可能な品目）のみが対象だ」とし、「中日間の正常な経済・貿易交流には影響を与えない」と主張した。
さらに、「誠実で法を遵守する日本企業は心配する必要がない」とも付け加えた。
先に中国商務部は24日、公告を通じて三菱重工業と川崎重工業など日本企業・機関20社を輸出規制対象リストに含め、これらに対して両用品目を輸出できないようにした。
また、昴・富士エアロスペーステクノロジー・ENEOSなど20社・機関は「関心リスト」に含め、両用品目の輸出時に審査をより厳格にするようにした。該当措置発表時にも中国商務部は日本の再軍事化などを防ぐためのものであり正当な措置だと強調していた。
一方、国営CCTVの下部ソーシャルメディアアカウントである玉淵譚天は前日の投稿で、今回適用された関心リストが2024年12月から施行される「両用品目輸出管理条例」の初の適用事例だと説明した。
玉淵譚天は、「今回昴・東京科学大学・フジドリームエアラインズ・三菱マテリアルなど20社の日本企業・機関を関心リストに含めたことは、該当条項の初の実際の適用であり、重要な制度の試験的意義を持つ」と述べた。
そして、「（関心リストは）直接禁止するものではなく、厳格に審査するということだ」とし、「これは永続的なレッテルではない」と強調した。
さらに、今回の措置が先月、日本に対する両用品目輸出規制強化措置を発表した内容をアップグレードしたものだとも付け加えた。
コメント0