2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から丸4年が経過し、前線で死亡したロシア兵の身元が確認された。
英BBCとロシアの独立メディアであるメディアゾナが24日（現地時間）に共同で発表した調査によると、開戦以来、最近までに少なくとも20万186人のロシア軍兵士が死亡したことが確認されたとのことだ。
死亡者の57%は2022年2月の開戦前まで軍に所属しておらず、半数以上が傭兵や動員令で召集された市民、あるいは捕虜であったことを示している。
特に昨年1年間で戦争規模が急拡大したことに伴い、死傷者も急増した。
ロシアのオンライン調査メディア、アジェンストヴォによると、今回の戦争で18～49歳のロシア男性25人に1人が戦場で死亡または重傷を負った計算になる。
ウクライナのメディア、ユナイテッド24はこの調査に言及し、「これほどの甚大な損失にもかかわらず、ロシアの領土拡張はわずかだ」と報じ、1年間でロシアが占領したウクライナ領土は全体の1%未満に過ぎないと伝えた。
さらに「今回の調査は、ロシアが前線の空白を埋めるため、準備不足の『非正規軍』をますます多く動員していることを示している」と指摘している。
実際、BBCの調査によると、戦死した傭兵などの非正規軍の平均年齢は43歳で、多くが契約締結後わずか3～5日で高強度の攻撃作戦に投入されていることが明らかになったとのことだ。
この背景には、戦争による社会経済的要因があるとされる。安定した雇用の欠如とロシア経済の停滞により、地方都市や貧困地域の住民は非正規軍として契約し、傭兵として前線に送られるのだ。
実際、ロシアのトゥヴァ共和国やブリヤート共和国では、人口に対する戦死者の割合がモスクワの33倍に上るとされる。これらの地域は、ロシア連邦内で1人当たり所得が最低水準の地域だ。
公式に確認された戦死者数は20万186人だが、専門家は実際の死傷者数はさらに多いと見ている。開戦から丸4年で、ロシア側の死傷者は120万～140万人に達すると推定され、この数はソ連が10年間続けたアフガニスタン戦争の死傷者数の17倍に相当する。
BBCは「確定した死亡者名簿は実際の死亡者の45～65％に過ぎない可能性が高い。戦場にはまだ回収されていない遺体が多数残っている」と指摘し、「行方不明者や占領地内の代理軍の死傷者も含めると、2022年以降の親ロシア側の死亡者数は32万9,000人から46万8,500人と推定される」と伝えた。
「プーチン、今年も戦争継続の能力十分」自国民が25人に1人の割合で戦死しているにもかかわらず、ウラジーミル・プーチン大統領とロシア政府は戦争を続ける意向を改めて強調した。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、侵攻4年を迎えた24日のブリーフィングで「ウクライナで多くの目標を既に達成した」と述べつつ、「目標を完全に達成していないため、特別軍事作戦を継続している」と語った。
プーチン大統領はこの日、ロシア連邦保安庁（FSB）の会議で、「ロシアの敵対勢力は核を使用した場合にどのような結果が生じるかを理解している」と述べ、「敵対勢力はロシアを敗北させるためあらゆる手段を探しており、最終的には極端な行動に出て後悔することになるだろう」と警告した。
ロシアは開戦以来、西側諸国の経済制裁を受けているが、それでも戦争を継続する能力を維持していることが調査で明らかになった。
英国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（IISS）が同日発表した「軍事均衡2026」報告書によると、ロシアは昨年だけで国防費として国内総生産（GDP）の7.3％にあたる約29兆円を支出した。これは戦争前の2021年の国防費の2倍にあたる規模だ。
IISSは、ロシアがこの巨額の軍事支出を背景に軍事装備の調達や兵力の募集にさらに多くの資金を投じることで、当面ウクライナでの地上・空中攻撃を継続できると予測している。
一方、米国の仲介にもかかわらず、ウクライナとロシアの停戦交渉には目立った進展がなく、米国が参加する3者協議は今週、スイス・ジュネーブで再開される予定だ。
ただし、ロシアはドンバス（ドネツィク州・ルハンスク州）などウクライナ東部の領土編入を要求しているのに対し、ウクライナはこれを受け入れない姿勢を崩しておらず、停戦交渉に対する期待は低い状況が続いている。
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