回答者56%「トランプ大統領、軍事力を安易に使用」
米国人の43%が米国の対イラン攻撃に反対し、27%のみがこれを支持していることが明らかになった。
1日（現地時間）、世論調査機関イプソスとロイター通信が発表した調査結果によると、米国のイラン空爆を支持するという回答は27%にとどまり、対イラン攻撃に反対するという回答は43%、「よくわからない」という回答は29%だった。
全回答者の約90%は米国のイラン空爆についてある程度知っていると答え、事案に対する知名度が高いことが判明した。
政党別では立場の差が顕著だった。民主党支持層の74%が空爆に反対し、賛成は7%に過ぎなかった。一方、共和党支持層の55%は空爆を支持し、13%は反対した。
ドナルド・トランプ大統領の軍事力使用に対する評価も分かれた。回答者の56%はトランプ大統領が米国の利益のために軍事力を「あまりにも安易に使用しようとする傾向がある」と答えた。民主党支持者の中では87%がこのような見解を示し、共和党支持者と無党派ではそれぞれ23%、60%だった。
今回の調査は先月28日午前の米国によるイラン空爆以降、3月1日まで米全土の成人1,282人を対象にオンラインで実施された。標本誤差は±3%ポイントだ。
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