英・仏・独は「交渉による解決」を呼びかけ
米国とイスラエルによるイラン空爆で、イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師が死亡したことを受け、各国からは中東情勢の一段の悪化を懸念する声が相次いだ。中国とロシアが強く非難した一方、英国など一部の西側諸国は米国への直接的な批判を避けた。
1日（現地時間）中国の官営新華社によると、中国の王毅外相はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との電話会談で「主権国家の指導者を殺害し、政権交代をあおる行為は容認できない」と指摘した。続けて「戦争の拡大を防ぎ、事態が制御不能に陥るのを回避すべきだ」と強調した。
ラブロフ外相は「米国とイスラエルの軍事行動は中東の安定を著しく損なっている」と述べ「ロシアは中国と同じ立場だ」と応じた。さらに「即時停戦と外交交渉への復帰を求める」と付け加えた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も間接的に批判した。クレムリンが公表した声明によると、プーチン大統領はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領宛ての書簡で、ハメネイ師の死を「人類の道徳と国際法のあらゆる規範を冷笑的に踏みにじる暗殺事件」と位置づけ、哀悼の意を表した。
北朝鮮も今回のイラン空爆を「不法な侵略行為であり、最も醜悪な主権侵害」と強く非難した。朝鮮中央通信によると、外務省報道官の談話で「覇権的野望のため軍事力の乱用も辞さない米国とイスラエルの厚顔無恥な不良的行動を最も強い口調で非難する」と表明した。
一方、28日にはスペインのペドロ・サンチェス首相がX（旧ツイッター）に「アメリカ・イスラエルの軍事行動は緊張を拡大させ、国際秩序をさらに不安定化させる」と投稿し、緊張緩和と国際法の尊重を求めた。
ただし、一部の西側諸国は米国への直接的な批判を避けた。英国、フランス、ドイツの首脳は共同声明で、イランがバーレーンなどの米軍基地を報復攻撃したことについて「地域の国々に対するイランの攻撃を最も強い口調で非難する」と表明した。さらに「交渉を再開し、イラン指導部が交渉による解決を目指すよう求める」とした。
共同声明では「我々は空爆には参加していない」と明記し、緊張の拡大を避ける姿勢を示した。一方で、米国による先制攻撃が適切であったかどうかは言及しなかった。
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