「2042年に来るはずだった…」──推計より早く訪れた“少子化の崖”、年金と医療の行方は

日本で昨年生まれた子ども（外国人を含む）は前年比2.1％減の70万5,809人となり、10年連続で過去最低を更新した。

日本経済新聞は26日、この数値が政府の推計より17年早く現れた動きであるとし、社会保障制度を円滑に運営するためには給付や負担に関する制度の見直しが避けられないとの分析を示した。

厚生労働省が同日発表した人口動態統計の速報によると、昨年の出生数は統計を開始した1899年以降で最も少なく、過去10年間で約30％減少した。ただし、年間5％を上回っていた減少率は2022～2024年と比べて鈍化した。

婚姻数は前年比1.1％増の50万5,656組となり、3年ぶりに50万組を上回った。2年連続の増加で、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んでいた数値が回復傾向を示している。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来人口推計では、外国人を含む出生数が70万人台に落ち込む時期を2042年と見込んでいたが、実際には大幅に前倒しとなった。

同研究所は2025年の出生数について、主なシナリオの中位推計で77万4,000人、より低い低位推計では68万1,000人を想定していた。実際の出生数は低位推計に近づく傾向を示している。