イラン政権の崩壊と米・イラン戦争の早期終結への期待から、米株式市場はダウを除いて一斉に上昇した。2日（現地時間）、ニューヨーク株式市場でダウ平均は0.15%下落した。一方、S&P500は0.04%、ナスダックは0.36%それぞれ上昇した。
この日、取引開始直後は米・イラン戦争による中東の地政学的リスクへの懸念から、米国の3大株価指数は一斉に1%以上下落してスタートした。しかし、戦争の早期終結への期待感が広がり、反発した。これはイランが近隣の産油国を攻撃したことで、産油国がイランへの報復を誓い、戦争の早期終結への期待が急浮上したためだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランは先月28日の米国の空爆を受けた後、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンなど湾岸協力理事会（GCC）6か国に加え、イスラエル、ヨルダン、イラクを含む9か国以上の中東諸国を攻撃した。
イランは米トランプ政権に強い影響力を持つ石油大国を攻撃すれば、彼らが米国とイスラエルに早急な緊張緩和を迫るだろうと計算した可能性が高い。産油国は当初、ドナルド・トランプ米大統領のイラン攻撃を思いとどまらせようとしたが、イランの攻撃で空港、港湾、ホテルなど民間施設の被害が相次いだことに激怒している。これにより産油国はイラン政権の交代を支持する方向に急転換しつつある。
アトランティック・カウンシルの中東担当局長、ウィリアム・ウェクスラー氏は「湾岸諸国の多くが土曜日の朝は米国とイスラエルに怒り、夜にはイランに怒りを抱いて就寝した」と述べた。イランの自滅的な行動によりイラン政権の崩壊と米・イラン戦争の早期終結への期待感が急浮上した。これを受けて米株式市場はダウ平均を除いて一斉に上昇して取引を終えた。
戦争勃発により石油株と防衛関連株は軒並み上昇した。代表的な防衛企業ロッキード・マーティンは3.36%、米国防総省の業務を主に受注するパランティア・テクノロジーズは5.78%とそれぞれ急騰した。
石油株も国際原油価格の急騰によりマージン改善への期待からエクソン・モービルが5.46%急騰するなど軒並み上昇した。
一方、航空株と旅行関連株は軒並み下落した。
電気自動車株ではテスラが0.20%上昇したが、リヴィアンは2.09%下落するなどまちまちの動きになった。
半導体株はNVIDIAが2.93%急騰するなど大半が上昇し、半導体指数も0.48%高で取引を終えた。
しかし、イラン司令官がホルムズ海峡を封鎖し、同海峡を通過するすべての船舶を攻撃すると表明したため、ブレント原油は8%以上急騰するなど国際原油価格は高騰している。
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