米国のドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃を開始してから4日後の3日（現地時間）、政権の主要人物たちが議会で「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」について説明する。イラン空爆の正当性を主張するための行動だが、米国内の否定的な世論を打開できるかは不透明だ。
1日のロイター通信などによると、米国のマルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長が上下両院の議員全員に対して対イラン攻撃作戦についてブリーフィングを行う予定だという。ブリーフィング内容は機密事項で盗聴を防ぐ特別な施設内で行われるとされている。
今回の軍事作戦は議会の承認を受けずに行われ、トランプ大統領の「議会パッシング」に対する批判が与・野党から出ている。国家安全保障に関与する議会指導部である「8人組（Gang of Eight）」も一部のみが攻撃直前にホワイトハウスから電話通知を受けたという。
特に初の米軍戦死者が発生し、名分が不足しているとの批判が民主党はもちろん共和党内部でも提起されている。共和党所属のトーマス・マッシー下院議員は今回の空爆が「議会の承認を受けていない戦争行為」とし、「この戦争はアメリカ・ファーストではない」と指摘した。米メディアのザ・ヒルは、トランプ政権がイランに軍事力を再び使用する前にマッシー議員が議会の承認を得るための戦争権限決議案に対する採決を今週強行する予定だと報じた。
今回の議会ブリーフィングは対イラン空爆に対する米国内の初期世論が好意的でない中で行われる。この日発表されたロイター通信とイプソスの世論調査結果によると、イラン戦争に対する支持は4人中1人に過ぎないことが明らかになったという。米国の成人1,282人を対象にオンラインで実施された今回の調査で、回答者の43%は「エピック・フューリー作戦」に反対し、27%のみが支持すると答えた。回答者の中で共和党員は半数以上がイラン攻撃を支持したが、民主党員は74%が反対した。
また、回答者の半数以上（56%）はトランプ大統領が軍事力を濫用していることを懸念した。過去数か月間、米軍はイランを含むベネズエラ、シリア、ナイジェリアで軍事作戦を展開した。これは海外介入を終わらせて国内問題に集中するとしていた米国優先主義政策の方針に真逆の行動で、トランプ大統領の核心支持層である「MAGA（米国を再び偉大に）」勢力からも激しい批判が提起されている。
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