米国の攻撃でイラン最高指導者のアリー・ハーメネイー氏をはじめとするイラン指導部が死亡または致命的な打撃を受け、中東情勢が急激に揺れ動いている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖と周辺国への攻撃が重なり、戦争が拡大される可能性も高まっている。
戦況が急変する中、米国のドナルド・トランプ大統領の「真の意図」に関心が寄せられている。今回の軍事行動が制限的な戒めにとどまるのか、それともイラン体制そのものを揺るがし政権再編まで視野に入れた長期戦略の一環なのか、それによって戦争の行方は大きく変わる可能性がある。
3日、韓国国防大学・安全保障政策学科のキム・ウンビ教授はiNews24の電話取材に対し、トランプ大統領がイラン侵攻に踏み切った背景には、イスラエルの安全保障への強い懸念があった可能性があるとの見方を示した。イスラエルにとってイランは最も脅威的な存在であり、この認識が米国の戦争参戦の決定的要因になったという。
もう一つの動機として、石油産業を巡る利害関係を挙げた。現在イランが中国やロシアなどに石油を販売している状況で、米国の石油産業への介入は容易ではないとの判断があったという。
これらの条件を考慮すると、今回の軍事行動の核心は、核問題と石油政策で交渉が難しいイラン政権に対して指導層の排除と体制圧迫を行い、構造的に弱体化させることに重点が置かれているとの分析がある。
イランがクウェート・アラブ首長国連邦（UAE）・サウジアラビアなど周辺国への攻撃範囲を広げた背景には、米国とイスラエルに対する根本的な価値判断をアラブ諸国に要求しようとする政治的意図があると解釈された。しかし、これは地域内での孤立を深める結果を招いており、ホルムズ海峡の封鎖も国際的な非難を覚悟しなければならない最後の手段であることから、長期的な持続は難しいと見込まれている。
さらにキム教授は、「イランは内部的にも親米シーア派、反米シーア派、クルド人など多くの分裂要素を抱えている」とし、「戦争によって体制が弱体化した場合、第二のイラクのように長期的な混乱に陥る可能性もある」と警告した。また、指導層がかなり弱体化した状況で、カリスマ性と組織掌握力を持つ後継者が短期間で登場するのは容易ではないという点も不安要因として挙げた。
韓国アシン大学・中東研究院のキム・ジョンイル教授は、現在のイラン社会が複合的なジレンマに直面していると分析した。まず経済悪化と通貨価値の急落の中で現体制への信頼が揺らいでおり、外部勢力の介入による長期内戦の可能性への不安も高まっているという見解を示した。このような状況に米国の軍事的圧力が続くと、社会全体に「イランはもはや安全地帯ではない」という心理的分裂が広がっているという説明も加えた。
指導層の空白も深刻な変数として指摘された。キム教授は「現在、核心指導部がかなり弱体化した状態であり、追加の打撃が続く場合、権力構造自体が揺らぐ可能性がある」と指摘した。
戦争の行方については短期的な終結の可能性に重きが置かれた。長期化の是非は結局トランプ大統領の判断にかかっているが、中国とロシアが積極的に介入する余力が限られており、親イラン武装組織ヒズボラなどイラン地域の支持基盤も弱体化している状況を考慮すれば、戦争が比較的早く終結する可能性が高いと予測された。
また、親米政権樹立の有無が戦争終結の明確な信号になる可能性があると判断された。これらの条件を総合すると、トランプ大統領が言及した4週間以内、あるいはそれより早い時点で戦争が終結する可能性も排除できないとの分析がなされている。
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