米国がイランに対して行ったいわゆる「斬首作戦」が北朝鮮にも適用できるのか。最近の中東情勢を契機にこのような疑問が提起されているが、米国内の専門家は朝鮮半島はまったく異なる戦略環境にあると分析する。核兵器を保有する北朝鮮との軍事的衝突はイランと比較できないほど危険で負担が大きいという見方だ。ここに中国とロシアの利害関係も絡んでおり、軍事的対応は北朝鮮と米国の単純な衝突を超えて地域の緊張に発展する可能性があるとの指摘がある。
米ワシントンのシンクタンク韓米経済研究所（KEI）のエレン・キム学術部長は3日（現地時間）、KEIとインド太平洋安全保障研究所（IIPS）が共同開催したセミナー「米国の新しい国防戦略とインド太平洋への意味」で、「この問題を深く考えてみたが、イランと北朝鮮は非常に異なる」と述べた。
キム部長は「ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領が逮捕され、数日前にイランの指導者に起こったことを見れば、誰もが『北朝鮮の金正恩国務委員長が今本当に恐れているだろう』と思うかもしれない」としながらも、「しかし北朝鮮に同じ方法を適用するのは難しい」と語った。
最大の理由は核兵器だ。キム部長は「北朝鮮は核兵器を持っているため、軍事的オプションを選択することははるかに危険だ」と強調した。これは単なる指導部除去の次元を超え、核対応と報復シナリオまで考慮しなければならない複合的な問題であるという意味だと解釈できる。
ここに中国とロシアの存在も変数になる。北朝鮮は地政学的に二つの強大国と国境を接しており、外交・軍事的支援の可能性も排除できない。朝鮮半島での軍事行動はすぐに地域の勢力バランスの問題に発展する可能性がある。
さらに、地政学的な危険性も強調された。キム部長は「韓国と日本が北朝鮮の核やミサイルの脅威に直接さらされている」とし、「この地域での軍事作戦は大規模な人命被害につながる可能性が高い」と述べた。
彼女は過去の事例として第1次北朝鮮核危機を挙げた。当時、米国のビル・クリントン前政権が北朝鮮の核施設に対する戦略的打撃を検討したが、韓国政府の反対と莫大な被害の推算により実行されなかった点を思い起こさせた。キム部長は「現在も本質的な危険構造は大して変わっていない」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対して斬首作戦を選択するのは非常に難しいだろう」と見通した。
日本側の専門家も同様の懸念を示した。IIPSの辰巳由紀・上級研究員は「高市早苗総理個人だけでなく日本全体で見ると、北朝鮮で大規模な惨事が起こることは朝鮮半島での大規模な混乱を意味する」とし、「これは難民の流入や様々な形の事態を引き起こす可能性がある」と述べた。
また「多くの日本人が韓国で生活したり、働いたり、勉強したりしていることを忘れてはならない」とし、「このすべてのことは日本にとって本当に避けたい災害的な状況だ」と語った。
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