ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争に関して立場を表明する国々を次々と圧迫し始めた。彼はイランを攻撃した米国の行動を正当化する一方、これに同意しない国とは貿易を中断するなど強硬な措置を取っている。
3日（現地時間）サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、トランプ大統領はホワイトハウスでフリードリヒ・メルツ独首相との会談中、交渉が進行中にもイランを攻撃するよう自らの命令は正当だったと述べた。そして、自身が行ったイラン攻撃が核戦争を防いだと主張した。
トランプ大統領は「スペインとのすべての貿易を中断する」とし、「スペインとは何もしたくない」と述べた。彼は「スコット（スコット・ベサント財務長官）にスペインとのすべての取引を断つように指示した」とし、自分にはすべてのスペイン産商品に禁輸措置を取る権限があると述べた。同席したベサント長官も米通商代表部（USTR）と商務省にスペインに対する制裁措置の検討を指示すると述べた。
続けて彼は「スペインはひどい」とし、スペインが米国のイラン攻撃にスペイン軍基地の使用を許可しなかった点と、スペインが国内総生産（GDP）の5%で国防費を増額する北大西洋条約機構（NATO）への約束に参加しない点をその理由に挙げた。
米国とイスラエルのイラン空爆とイランの報復空爆が続く中、ペドロ・サンチェススペイン首相が率いる政府はイランに対する攻撃にカディスのロタ海軍基地とセビリアのモロン空軍基地の使用を遮断した。これらの基地はスペインで大西洋同盟関係の象徴的役割を果たしてきた場所だ。
マルガリータ・ロブレススペイン国防相は2日、基地使用のために米国と締結した協定は国際法の枠内での作戦のみを許可すると述べた。ホセ・マヌエル・アルバレス外相は「協定にない、または国際連合の憲章に合致しないいかなる事にも我々の基地を貸さない」と強調した。
トランプ大統領の非難に対し、スペイン政府はすぐに声明を出して反論した。スペイン政府は米国が民間企業の自律性や国際法、米・欧州連合（EU）間の貿易和解に配慮すべきだと述べた。
スペインは世界最大のオリーブオイル輸出国であり、米国に自動車部品や鉄鋼、化学製品も輸出している。ただし、他の欧州諸国と比較すると、トランプの脅威に対してはあまり脆弱ではないと評価されている。米国の統計によると、米国は昨年まで4年連続でスペインを相手に貿易黒字を記録した。
イギリスもディエゴガルシア島を支援するにあたり消極的な態度を示し、トランプ大統領の非難を受けた。彼は「スペインは非常に非協力的であり、イギリスも同様にその愚かな島に対して非常に非協力的だった」とし、「彼らのエネルギーと移民問題はひどい」と述べた。
これにEU欧州委員会は「EUの立場は変わらない」とし、「我々の利益が常に完全に保護されるよう保証する」と述べた。
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