アメリカがイランに対して突如攻撃するなど、力による秩序を追求する姿勢を強める中、世界各国はそれぞれの対応を模索している。アメリカの支援を必要とするNATO（北大西洋条約機構）やアジアの同盟国は、アメリカによるイラン攻撃を支持する姿勢を示した。一方、中東問題をめぐる利害が異なるフランスやトルコなどは、アメリカと距離を置き独自の動きを見せている。
3日（現地時間）、NATOのマルク・ルッテ事務総長は北マケドニアのスコピエで開催された記者会見で「イランは核兵器能力と弾道ミサイル能力の保有に近い段階にあった」とし、「これは中東だけでなく、ここヨーロッパにとっても大きな脅威だ」と述べ、アメリカの攻撃を擁護した。ウクライナ戦争の終結に向けロシア抑止が不可欠なNATOにとって、アメリカの軍事力が極めて重要であり、アメリカのドナルド・トランプ大統領の機嫌を損なわない狙いがあるとの見方も出ている。ルッテ事務総長は、アメリカはNATO同盟国であり、イランが他のNATO同盟国の軍事基地を攻撃しているものの、今回の武力衝突には関与しないと線を引いた。また、「これは明らかにアメリカとイスラエルが主導した作戦だ。多くの同盟国が重要な支援を提供しているが、それは作戦への参加を意味するわけではない」と説明した。
最近、中国・北京を訪れ、中国との関係強化を図っていたドイツのフリードリヒ・メルツ首相も方針を急転換した。メルツ首相はこの日、ワシントンD.C.のホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、「イスラエルとアメリカ軍が戦争の早期終結に向けて正しい行動を取っていることを願っている」と述べ、イランの新政権樹立への期待感を示しながら、アメリカの構想を支持した。続けて「先月28日の攻撃以降、ガスや石油価格が急騰し、我々の経済に打撃を与えている」として、戦争の早期終結を求めた。
一方、アメリカとイランの核協議の仲介役を自任してきたトルコは、戦略的な曖昧さを保っている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アメリカの攻撃を「国際法違反」と強く批判する一方、イランがアラブ諸国を攻撃することは容認できないという立場も示している。トルコは、イランが中東の覇権国となることも望んでいないが、イラン崩壊によって国境地帯のクルド独立勢力が勢力を拡大することも懸念している。
ロシアとの距離が比較的遠い西ヨーロッパでは、トランプ大統領との対立も強まっている。スペインは、トランプ大統領がスペインの基地使用を認めなかったことを理由に「スペインとのすべての貿易を中断する」と威嚇したことに対し、反論声明を発表した。スペイン政府は、アメリカが民間企業の自律性や国際法、米・EU間の貿易協定を尊重する必要があると強調した。
アジアでは、中国と対立する台湾や日本がアメリカによるイラン攻撃を支持している。台湾は「イラン国民が早急に自由・民主主義・人権を享受できることを願っている」と述べ、日本も「イランの核兵器開発は決して容認されるべきではない」と強調した。
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