「中国牽制か？」米国、AI半導体輸出を“国別4段階”で規制へ　先端技術流出を警戒

米国政府がAI半導体の輸出を国別に4段階で区分して規制し、米国内への投資条件を課すなどの新たな枠組みを検討していることが分かった。

5日、ロイター通信によると、米商務省はAIチップ輸出を管理するための新たな規制体系を議論しているとのことだ。この案の核心は、AI半導体の輸出を認める国を4つの等級に分けることにある。ロイター通信が入手した文書によると、商務省はAIチップを輸入する企業に対し、安全保障に関する保証を求める案も検討しているという。

また米商務省は、1,000個未満の小規模チップを設置する場合でも輸出許可を取得するよう求める方針だ。例外適用を受けるには、NVIDIAやAMDのようなチップ輸出企業がチップを監視する一方、輸入業者はチップを他のチップと接続してより大規模なクラスターを構築できないようにするソフトウェアの使用に同意する必要がある。

米国政府が、人工知能（AI）半導体の輸出を国別に4段階で区分して規制し、米国内への投資条件を課すなどの新たな枠組みを検討していることが分かった。

こうした規制の検討は、AI技術競争が激化する中で、先端半導体技術の海外流出を抑制する狙いがあるとみられる。

ただし、これらの規定はまだ確定したものではなく、変更される可能性もあるとロイター通信は伝えている。

この件について米商務省は、X（旧ツイッター）への投稿で「米国の技術スタックの安全な輸出促進に努めている」とし「中東との歴史的な協定を通じて輸出を成功裏に拡大してきた。こうしたアプローチを制度化するために政府内で議論を進めている」と説明した。