習近平警告「深層的矛盾を解決せよ！」新5カ年計画で“中国経済の大転換”を示唆

中国の習近平総書記兼国家主席が最大の年次政治行事である第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の進行中、江蘇省代表団の討議に出席し、第15次五カ年計画（2026～2030年）目標達成のために努力すべきだと強調した。

北京の外交筋の6日の伝言によると、習国家主席は前日午後に全人代江蘇省代表団の討議に出席し、経済及び社会発展目標達成に関する意見を示した。続けて第15次五カ年計画の経済・社会発展目標と課題を完遂するには、より複雑な環境に対応し、より多くの深層的矛盾を解決しなければならないと強調した。

また江蘇省の業務報告を聴取した後、江蘇省は発展基盤が比較的堅固なため、先導的役割を果たすよう努力すべきだと述べた。そして経済大省の発展基盤が安定しており、外部衝撃に対する抵抗力が強くなければ、全国経済の安定性を支えることができないと付け加えた。

習国家主席はさらに中国式現代化は全人民の共同富裕を実現する現代化だとし、江蘇省は民生政策の新しい特徴を正確に把握し、都市・農村住民の所得増大、基本公共サービス及び社会保障水準向上などの課題に積極的に対応すべきだと強調した。

通常、中国の党政最高指導部は全人代全体会議の開幕後、各地域代表団の討議に出席することが慣例だ。習国家主席の場合は、今年まで4年連続で江蘇省代表団の討議に出席した。

この会議で習国家主席が言及した第15次五カ年計画の草案は昨年10月に開催された中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（20期4中全会）で通過したものだ。今回の全人代で最終承認される予定で、中国経済の現代化のためのさまざまな戦略と各種関連措置が含まれているとされる。