「米国本土を狙える」北朝鮮ICBM能力を米シンクタンクが分析…核ミサイル戦力が“新段階”に入った可能性

米シンクタンク「北朝鮮のICBMで米本土攻撃能力を確保」

米国のシンクタンクは、北朝鮮がすでに米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力と、核弾頭の小型化技術を確保しているとの見方を示した。

米シンクタンクのヘリテージ財団は5日（現地時間）に公表した報告書「2026米国軍事力指数」で、北朝鮮の核・ミサイル能力が米国と同盟国にとって脅威となっていると分析した。

報告書は北朝鮮を中国、ロシア、イランとともに米国の核心的利益を脅かす国に分類した。北朝鮮の挑発水準は「試験的」、物理的な軍事能力は「能力あり」と評価したという。

特に、北朝鮮の核兵器の小型化とミサイル能力の高度化を最大の懸念要因として挙げた。報告書は、北朝鮮がすでに核弾頭の小型化に成功しており、中距離ミサイルに核兵器を搭載できるほか、ICBMを利用して米本土を攻撃する能力も備えていると明記した。

また、朝鮮半島で紛争が発生した場合、北朝鮮が核兵器を用いて米韓同盟の分断を図る可能性も指摘された。北朝鮮が米国の増援部隊の投入を阻止するため、韓国の港湾や飛行場を核兵器で攻撃したり、米本土を直接威嚇したりする戦略を取る可能性があるとしている。

さらに報告書は、北朝鮮が複数種類のミサイルを同時に発射し、同盟国のミサイル防衛システムを無力化する能力をすでに実証していると評価した。

サイバー戦能力も主要な脅威として挙げられた。北朝鮮が敵対国の政府機関や国際金融機関などを標的に、サイバー攻撃を一種のゲリラ戦の手段として活用しているとの分析だ。

ヘリテージ財団は「アジア地域の戦略環境を分析する中で、北朝鮮と中国の軍事的脅威に対応するため、日本や韓国など米国の同盟国のミサイル防衛システムを強化する必要がある」と強調した。