イラン紛争が4日目に入り、中東全域に拡大する兆しを見せる中、巨額の軍事費支出と戦略的コストを負担しているアメリカ国内から厳しい現実を認める声が出た。
ドナルド・トランプ米政権は空爆開始以降、この作戦の正当性を何度も説明してきたが、指導部の「斬首作戦」に近い結果にも関わらず、公式な目標が「政権交代（Regime Change）」であることは明確には示さなかった。トランプ大統領はイランの最高指導者アアリー・ハメネイ師を含むイラン指導部48人を殺害したと主張した。ピート・ヘグセス国防長官は「今回の戦争はいわゆる政権交代戦争ではないが、政権が変わったことは確かだ」と述べた。
しかし問題はその先だ。トランプ大統領ですら巨大な権力の空白が再び独裁政権に戻る危険性を痛感している。彼は公の場で「最悪の状況は、我々がこの事態を引き起こしたのに以前の人間と同じくらい悪い奴が政権を握ることだ」とし、「5年後になって、新しく立てた人物が以前よりも悪いと気づくなら、それが恐らく最悪だろう」と率直な心情を明かした。
トランプ大統領の発言は、「事後対策がない」という国内外の批判と重なり、波紋を広げている。ペンウォートン予算モデルのケント・スメッターズ局長は、今回の戦争によるアメリカ経済の総損失額が2,100億ドル（約33兆3,300億円）に達するとの見通しを示した。ここには最大950億ドル（約15兆800億円）の直接軍事費に加え、貿易、エネルギー市場、金融環境に及ぼす巨額の打撃が含まれる。
アリアンツのモハメド・エラリアン首席経済顧問は、戦争が長引き地域内の他の勢力が介入するほど、世界的なインフレ上昇と成長鈍化が深刻化すると警告した。
明確な出口戦略がない点は、アメリカ人がまた別の中東の「永遠の戦争」に巻き込まれることを恐れる核心的な理由だ。ロイター／イプソスの世論調査によると、アメリカ人の43%が今回の戦争に反対しており、CBS調査では62%がトランプ政権が軍事目標を十分に説明できていないと答えた。
政界の懸念も深い。ティム・ケーン上院議員（民主党）は「自分たちが壊しておいて、後始末だけ他人に任せるようなものだ」と批判し、アダム・スミス下院議員（民主党）はフォックス・ニュースとのインタビューで今回のアプローチが「信じられないほど高い代償を払っている」と指摘した。
経済的打撃はすでに現実のものとなっている。アメリカ国内のガソリン価格は急騰している。トランプ大統領は結局、原油価格が「以前よりも低くなる」と主張しているが、当面は不確実性と地政学的摩擦だけが増している。スペインやイギリスなどの同盟国は初期の空爆参加を拒否した。特にスペインのペドロ・サンチェス首相が今回の戦争を国際法違反だと非難すると、トランプ大統領は貿易中断を脅しながら反撃した。
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