米国防総省、約1,700億円投入
ドローン数十万機の調達計画
ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が、米国のドローン企業に投資し、国防総省の調達市場への参入を狙っている。今回の投資には韓国のアクティビスト系プライベートエクイティ運用会社であるKCGIも参加した。
9日（現地時間）、米ドローン企業のPowerUSは、ナスダック上場のゴルフ企業アウレウス・グリーンウェイ・ホールディングス（AGH）との合併を通じてナスダック上場を推進すると発表した。
今回の取引にはトランプ大統領の2人の息子が関与する投資会社のアメリカン・ベンチャーズと、トランプ・ジュニア氏が株主兼顧問を務めるアンユージュアル・マシーンズが参加した。私募発行など取引の主幹事は、両社が支援するドミナリ証券が担当した。
米政府がドローン調達拡大政策を推進している状況で、今回の投資に注目が集まっている。米国防総省は来年までに11億ドル（約1,736億3,000万円）を投入し、米国製ドローン数十万機を確保する「ドローン優位性プログラム」を推進している。また、米国連邦通信委員会（FCC）が中国製ドローンの新規モデルの輸入を禁止したことで、米国のドローン産業育成政策も強化されている。
PowerUSは米陸軍特殊作戦部隊出身のブレット・ベリコビッチ氏が共同創業した自律型ドローンシステム開発企業だ。同社はウクライナのドローン企業を買収したり、技術を導入したりして米国内でドローンを生産する方案を推進している。
ウクライナ企業は米国への輸出を推進しているが、規制などにより直接販売に困難を抱えているとされる。米軍もウクライナ製ドローンの導入を検討しているが、自国製兵器の使用規定などにより直接購入は容易ではない状況だ。
エリック・トランプ氏はPowerUSのほかにも、イスラエルのドローンメーカーであるXTENDに投資している。
今回の合併取引にはKCGIも「革新・成長ESGファンド」を通じて5,000万ドル（約78億9,000万円）を投資する。AGHはKCGIが同盟国の供給網ネットワーク構築を支援し、PowerUSの非同盟国依存度を低下させるとともに、米国内の製造能力強化に寄与するとの見方を示した。
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