日本の大手銀行が半導体関連の融資を強化している。政府が2040年に国内半導体売上を40兆円に増やすことを決定し、最先端半導体研究・開発拠点の整備に着手したため、半導体供給網構築を金融面で支援する方針だ。
10日の日本経済新聞（日経）によると、みずほ銀行は来月福岡市に「九州半導体デスク」を新設するという。九州地域を中心に半導体ビジネスの最新動向を把握する組織だ。営業部とは別に特定の産業に特化した組織を作るのは今回が初めてだ。
この組織は専任人員を配置し、地域企業の発掘や地方自治体との交渉役を担う。産業分析に強い産業調査部、大企業担当部署、台湾支店と協力し、グループ全体の提案力を高める計画だ。
九州地域は半導体産業総売上の55%を占める。世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）業者である台湾TSMCは九州の熊本県に第1工場を開設し、12～28ナノ製品を生産しており、来年下半期に稼働を開始する第2工場で3ナノプロセス製品を量産する計画だ。
TSMCの投資により九州に半導体ベルトが形成され活気が出ると、みずほ銀行は「九州半導体デスク」を通じて相対的に攻略が不足していた地域の中堅企業に融資を集中することにした。半導体製造過程で発生する廃プラスチックを原料として再活用し、自動車部品を生産する地域企業を支援し、これを自動車メーカーの九州工場で使用する構造を作る方式だ。
また、企業間の取引データを信用評価に活用する「サプライチェーンファイナンス」も検討している。
台湾でTSMCと取引する供給業者の九州進出も支援する。みずほ銀行は日本の銀行の中で唯一、台北・台中・高雄の3つの拠点を持っている。このように台湾全域を網羅する体制を活用し、台湾企業が日本に進出する際には法人口座の開設から調達・販売決済、本社への海外送金まで一括して処理する構造を整える計画だ。
三井住友銀行は日本総合研究所およびSMFLみらいパートナーズと共に約50名規模のコンソーシアムを作る。グループ系列会社と共に特定産業に共同対応する組織を作るのは初めてだ。すでに試験的に協力を進めており、今年から専任人員を配置する。
この組織はグループ全体で半導体産業の問題解決策を検討する。顧客企業の同意を前提に各部門と系列会社が把握した部品製造業者や大企業などの個別企業の悩みを対照分析し、企業間の境界を越える解決策を提示する。
金融支援だけでなく、政府補助金政策の分析、研究機関・大学と協力した技術人材育成も推進する。
三菱UFJ銀行は今年本部にロボットと人工知能（AI）に専門性を持つ5名規模の「フィジカルAIチーム（仮称）」を新設した。当該チームは2024年に設立した半導体関連企業の需要把握組織である「半導体バリューチェーン推進室」と共にロボット駆動用AI半導体まで知識を拡張し、半導体産業成長の課題解決を模索する。
大手銀行はこれまで半導体融資に積極的ではなかった。国内の半導体企業数が多くなく、融資競争が過熱し収益性が低かったからだ。これに地方銀行の融資が目立ち、日本政策投資銀行（DBJ）も先制的に資金を提供してきた。しかし最近、半導体市場自体が拡大し、都市開発など周辺産業も成長する中で海外企業との接続役などを通じて大手銀行も参加を拡大する様子だ。
世界半導体市場統計（WSTS）によると、日本の今年半導体販売市場規模は前年比12%増の501億ドル（約7兆9,000億円）になる見込みだという。九州経済調査協会は九州地域の半導体関連設備投資による経済波及効果が2030年までの10年間で総23兆円に達すると推算した。
ただし、半導体関連融資のリスクは依然として高いと日経は指摘した。技術進展の速度が速い上に、米国と中国間の輸出規制など地政学的リスクも存在する。景気後退で市場状況が悪化した場合、周辺産業まで経営圧迫を受ける可能性がある。
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