中東情勢の長期化で、在韓米軍の兵器移送の動き
米国とイランの戦闘が10日目を迎える中、在韓米軍のパトリオット防空ミサイルやTHAAD迎撃システムが、中東へ緊急移送される可能性が取り沙汰されている。
イランによる湾岸地域の米軍基地への集中攻撃を受け、湾岸諸国側は韓国製兵器とあわせて、米国に武器支援を要請している状況だ。
米国は、在韓米軍からパトリオットPAC-3の4個中隊とJASSM空対地ミサイル200発を、カタールのアル・ウデイド空軍基地に移動させる案を検討しているという。
この過程で、朝鮮半島の防空体制に空白が生じかねないとの懸念も出ている。
2004年のように、一時的な移送が長期化する可能性も
2004年のイラク戦争当時、在韓米軍のパトリオットが中東へ移送された事例が再び起きる可能性があるとの見方もある。
当時は一時的な搬出が長期化し、在韓米軍の規模縮小をめぐる議論が起き、平沢（ピョンテク）への移転後も防空戦力の弱体化が指摘された経緯がある。
専門家らは、「イラン情勢が3か月以上続けば、パトリオットの移送が恒久的な撤収につながるおそれもある」と警告している。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威が高まる中、戦略兵器の空白は深刻な問題になりかねない。
北朝鮮の核脅威の中、防空網の脆弱性も浮上
在韓米軍のパトリオットは、ソウルと首都圏を防護する中核的な防空網とされる。
THAADは、平壌（ピョンヤン）発の弾道ミサイルを迎撃するための最後の砦として機能しているとみられる。
イラン情勢に伴って中東へ移送された場合、韓国軍は玄弓（AT-1K）や天弓2（M-SAM2）だけで北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星18」への対応を迫られる可能性がある。
軍事専門家らは、「パトリオットが不在となれば、ソウルが攻撃された際に100万人規模の死傷者が出る可能性がある」との見方を示し、政府に対策を求めている。
経済安全保障に直結する在韓米軍の役割
韓国は休戦状態にあり、戦争リスクが常に存在するだけに、在韓米軍は海外からの投資を呼び込むうえで重要な安全保障上の支えとみなされている。
サムスンや現代自動車などのグローバル企業は、在韓米軍による拡大抑止を前提に巨額投資を決めてきたとされる。
パトリオットの移送や在韓米軍の縮小が現実となれば、外国直接投資が約30％減少し、資本流出につながる可能性も指摘されている。
「在韓米軍が撤退すれば、韓国は戦争国家に転落しかねない」という企業関係者の懸念が現実味を帯びている。
米韓協力の強化と韓国型防空網の構築が急務
韓国国防省は、在韓米軍と緊密に連携し、パトリオット移送を最小限に抑える方策を協議しているという。
長距離地対空ミサイル（L-SAM）や天弓3の開発を加速させ、玄弓2の量産を進めることで、韓国型の3段階防空網を構築する必要があるとの指摘もある。
清海部隊のホルムズ海峡派遣や韓国製兵器の輸出拡大を通じて、米国による韓国防空支援に応える案も浮上している。
在韓米軍の規模維持と拡大抑止の強化を、最優先の国防課題とすべきだとの声が高まっている。
北朝鮮が挑発のタイミングを探る可能性も
北朝鮮は、イラン情勢に伴う在韓米軍の兵器移送の時期を見定め、大陸間弾道ミサイルの試験発射や核実験に踏み切る可能性があるとの観測も出ている。
金正恩総書記は「核がなければイランのようになる」として核開発を加速させ、KN-23のイランへの支援を通じて反米連帯を誇示しているとされる。
在韓米軍のパトリオットが不在となれば、北朝鮮の戦術核の脅威に対してソウルが脆弱な状態に置かれるとの懸念もある。
イラン情勢の長期化が朝鮮半島の安全保障に及ぼす影響は、核戦争のリスクにまで広がる可能性がある。
世界の安全保障再編と韓国の選択
イラン情勢は、在韓米軍の戦略的優先順位を中東へ向かわせ、東アジアの防空体制に影響を及ぼしかねない。
韓国製兵器の天弓2や天武（K239）が湾岸地域の実戦で成果を上げれば、韓国は防空兵器の輸出国から防空強国として存在感を高める可能性もある。
在韓米軍と独自の防空網を並行して整備することで、トランプ氏の「ならず者政権の整理」という圧力にも対応すべきだとの見方が出ている。
イラン情勢は、韓国が自主国防と同盟強化を同時に進めるべき転換点になるとの指摘もある。
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