飛行機に乗る前に“日本の許可”が必要になる──訪日外国人に”事前審査義務化”、政府が新制度を導入へ

訪日外国人、事前審査を義務化へ

政府は、訪日外国人を対象に、渡航前に入国の可否を審査する制度を2029年3月までに導入する方針を決めた。

日本経済新聞や朝日新聞などによると、政府は10日、こうした内容を盛り込んだ「出入国管理・難民認定法」の改正案を閣議決定した。

導入を目指すのは、米国の電子渡航認証制度（ESTA）に似た仕組みの「JESTA」だ。対象となるのは、ビザ免除の国・地域から短期滞在で訪日する外国人だ。航空機の乗り継ぎを目的に日本に立ち寄る一部の外国人も審査対象となる。

訪日外国人は、事前にオンラインで個人情報を提出しなければならず、認証を受けられなければ航空機への搭乗を拒否される。航空会社などには、搭乗者が認証を受けているかどうかを確認する義務が課される。

政府は、ESTAの申請時に40ドル（約6,400円）の手数料がかかることを踏まえ、JESTAの申請者にも一定額の手数料を課す方針だ。

また、長期滞在者の在留資格更新にかかる手数料の上限額も大幅に引き上げることにした。改正後の上限額は、永住許可申請が30万円、その他の在留資格申請が10万円となる。実際の金額は上限の範囲内で決める方針で、現在の在留資格更新手数料は約6,000円だ。

一方、NHKは「パスポート発行手数料を引き下げる旅券法改正案も同日決定した」と伝えた。法案には、成人向けの有効期間10年のパスポート発行手数料を約1万6,000円から9,000円前後へ引き下げる内容が盛り込まれているという。