米国のドナルド・トランプ政権発足後に急増した連邦最高裁への緊急申請をめぐり、進歩派と保守派の連邦最高裁判事が公開の場で異例の応酬となった。
緊急申請とは、下級審の判断が確定する前に連邦最高裁へ効力停止など暫定的な判断を求める制度を指す。
現地時間10日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など米メディアによると、連邦最高裁のブレット・カバノー判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は9日夜、ワシントンで連邦裁判所が主催した年次講演会に出席し、トランプ政権による相次ぐ緊急申請をめぐって見解の違いを示した。
通常、下級審で判決が出た後に事件が連邦最高裁に持ち込まれると、判事らは審理する案件を選定し、口頭弁論などを経て最終判断を下す。判決までに数カ月かかる場合もあり、判決文には各判事の立場や多数意見の根拠が明示される。
これに対し、緊急申請は仮処分的な性格を持つため、数日から数週間で決定が下されることが多い。暫定的とはいえ、最高裁の判断が示されるが、決定文には根拠だけでなく、どの判事がどのような判断を示したのか明記されないケースも少なくない。
とりわけトランプ政権下では、移民政策や連邦機関への支援、独立機関トップの解任など複数の政策をめぐり訴訟が相次ぎ、連邦最高裁への緊急申請が大幅に増加した。保守派が多数を占める最高裁がトランプ政権側の主張を認めるケースも多く、議論を呼んできた。
この日の講演会で、トランプ大統領が任命した保守派のカバノー判事は、議会の政治的対立が深まり大統領が行政命令を発動するケースが増えた結果、訴訟や緊急申請も増加している可能性があるとの見方を示した。また、ジョー・バイデン政権時代にも緊急申請は増加傾向にあったと主張した。
つまり、トランプ政権下で緊急申請が増えた現象を特別なものとみなすべきではないという立場だ。
一方、バイデン政権下で任命された進歩派のジャクソン判事は、以前の緊急申請は現状を維持するために用いられることが多かったのに対し、トランプ政権下では連邦最高裁が新政権の政策を事実上承認する形で活用されていると反論した。
さらに、緊急申請を認めることは、下級審の審理が終わる前に最高裁が介入することに等しく、司法手続きを歪める懸念があり、遺憾な問題を招きかねないと強調した。
連邦最高裁判事が公開の場でこのように意見を表明すること自体、極めて異例とされる。とりわけ思想的立場の異なる判事が同じ場で議論を交わすことは非常に珍しいとニューヨーク・タイムズは指摘している。
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